JFS-A規格
要求レベル
食品安全の基礎要求レベル
HACCPの考え方を取り入れた（弾力的な運用を目指した）衛生管理
対象事業者
主に国内取引の小規模事業者（食品または食品化学製品の製造・加工業）
メリット
- 食品安全の基礎を築ける
- 国内取引における信頼性の向上
認証された組織数※
6 社
経験豊富な
コンサルタント
ISOコムは、JFS-B規格の適合証明取得を保証します。万が一不合格になった場合には、サービス料金を全額返金します。※マネジメントシステムのルール面のみの保証となります。お客様の運用面で審査不合格になった場合には保証の対象にはなりません。
2020年6月、食品衛生法改正の施工によりHACCP制度化が義務化されます。猶予期間も含め2021年6月までに該当する 項目を満たさなければならないとされています。原則としてすべての食品関連事業者に適用されます。 食品製造・加工業に対しては、「HACCPに基づく衛生管理」の実施を義務付けています。（およそ50人未満の小規模事業者を除く）
改正・食品衛生法における「HACCPに基づく衛生管理」では、「コーデックスのHACCP7原則 」に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法などに応じ、計画を作成し、管理を行うとされています。
HACCP制度化を推進するために農林水産省が設立を支援した認証スキームです。 導入することで「HACCPに基づく衛生管理」の証明（お墨付き）を得ることができます。
ISOコムは、JFS-B規格の適合証明取得を保証します。万が一不合格になった場合には、サービス料金を全額返金します。※マネジメントシステムのルール面のみの保証となります。お客様の運用面で審査不合格になった場合には保証の対象にはなりません。
JFS規格は、農林水産省の主導で設立された一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）により作成された、 国際標準に整合した日本発の食品安全マネジメント規格です。JFS規格は、A/B/Cの3つの規格の積み上げ構造になっています。 自社の状況に応じて食品安全レベルの向上に取り組めるように、段階的にレベルアップできる仕組みになっています。
HACCPの考え方を取り入れた（弾力的な運用を目指した）衛生管理
主に国内取引の小規模事業者（食品または食品化学製品の製造・加工業）
6 社
コーデックスHACCPの実施を含む衛生管理
主に国内取引の中小事業者（食品または食品化学製品の製造・加工業）
785 社
国際取引に使われるフルスペックの食品安全マネジメントシステム
国際取引を行う食品事業者（食品または食品化学製品の製造・加工業）
74 社
※2020年5月1日現在
JFS-B規格の認証件数は、今後もさらに増加していくと予想されます。
食品製造・加工業のHACCP制度化（義務化）において、厚生労働省は、製造に関わる人数50名以上の場合には「コーデックスのガイドラインで示されたHACCP7原則を全て実施」としています。つまり、HACCPとはいっても国際基準であるコーデックスHACCPに基づかなければHACCP制度化「HACCPに基づく衛生管理（旧A基準）」には対応できません。JFS-A規格には「HACCPの弾力的な運用」を目指した規格のためこれが含まれていません。JFS-B規格以上であれば、コーデックスHACCPに適合できます。
国際的に名を知られている規格要求を見てみると「前提条件プログラム」（一般衛生管理）の要求が高いことが知られています。特にFSSC22000は、ハード面の具体的な要求レベルが高く、施設・設備への要求レベルが高く、コスト負担が重たくなりがちです。JFS-B規格の場合は構成要素が少なく規格要求もわかりやすいため容易に、また、設備投資などハード面にかかるコストをほとんどかけずに取得することができます。
「高品質で安全な食品を製造できる」ことを第三者によるお墨付きを得られるため、自信をもって自社製品をアピールすることができるようになります。消費者や既存顧客への信頼性が向上し、国内の大手小売チェーンへの進出など新規販売チャネルを拡大できる機会が広がります。また、国際的な食品取引のスタンダードであるコーデックスHACCPの認証を得られることで、グローバルサプライチェーン参入のチャンスも広がります。
そもそも今回の「HACCP制度化（義務化）」は、国内に様々な形式で存在するHACCPを国際的に認められている「コーデックスガイドライン」のHACCPに統一、標準化するために考えられたものです。従来の「総合衛生管理製造過程のHACCP認証」が廃止されるのもこのためです。
地方自治体によるHACCPの認証は「地域HACCP」とも呼ばれ、各自治体が各都道府県の現状を踏まえ、独自に特色を持たせ、一般衛生管理等の内容に独自に力点を置き、さらに独自の基準で認証を行っています。このため一部例外の自治体を除き、今回制度化で要求されている「コーデックスHACCP」にはなっていないのが現状です。このため組織は、現状の規模や目的を再確認し、HACCP制度化に対応するための見直しが必要です。
業界団体では、今回のHACCP制度化に対し、厚生労働省の依頼で各食品業界に合わせた業種別手引引書作成を行っています。さらに団体によってはコーデックスHACCPに準拠したHACCP講習あるいは研修会を実施し、業界団体のHACCP認証を譲与しています。 各業界の特性に合わせた内容になっていることが特徴ですので、組織としてはご自身の業界、業種を確認しした上で活用することが必要です。
JFS-Bの適合証明を取得すれば、
すべてを合理的に実現できます。
ISOコムは、JFS-B規格の適合証明取得を保証します。万が一不合格になった場合には、サービス料金を全額返金します。※マネジメントシステムのルール面のみの保証となります。お客様の運用面で審査不合格になった場合には保証の対象にはなりません。
※1工場（～50名）の料金プランです。
料金及びスケジュールは現状レベル、対象製品、HACCPプラン数等により変動します。
ISOコムは、JFS-B規格の適合証明取得を保証します。万が一不合格になった場合には、サービス料金を全額返金します。※マネジメントシステムのルール面のみの保証となります。お客様の運用面で審査不合格になった場合には保証の対象にはなりません。
