プライバシーマークとは
組織が取り扱う個人情報の保護を目的としたマネジメントシステムで、個人情報保護法を元に、ISOではなく、JISQ15001として、国内の組織を対象に制定されています。管轄は経済産業省の外郭団体の一般社団法人の日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)です。
顧客の個人情報(氏名、住所、年齢、画像、映像、音声、クレジットカードNo等)を入手し、取り扱い、利用、移送(郵便やメール、FAXなど)、保管、廃棄に至るライフサイクルを通じて、適切な安全管理策を講じ、確実に保護します。組織全体での認定が原則で、営業所や工場単位での認定は認められません。
プライバシーマークを構築するメリット
一般消費者向け商品やサービスの提供、会員登録サービス、通販、ネット販売などを事業として行っている組織は、プライバシーマークの認定を取得し、入手し、取り扱っている個人情報を安全に保護していることをアピールでき、顧客の安心感を獲得することで、顧客獲得がスムーズに進められることが期待出来ます。 個人情報保護法の施工後、日本でも個人情報への意識が高まり、昨今の個人情報の流出事故などを見ても、個人情報の取り扱いが、事業存続の大切な柱のひとつとなってきており、顧客である一般消費者が、安心して商品購入やサービス提供に踏み出せるステップとして期待できます。
プライバシーマークに関するよくあるご質問
- Q 従業員の個人情報は対象になるの?
- プライバシーマークでは、顧客の個人情報に加え、｢インハウス｣と呼ばれる従業員(正規・非正規は負いません)や採用応募者の個人情報も保護の対象としています。(履歴書、健康診断書等)
- Q 工場単位で認証できますか?
- プライバシーマークは、全社認定(ISOでは、｢認証｣と言いますが、プライバシーマークでは｢認定｣と言っています。)が原則です。工場や事業所単位での認定は認められていません。
- Q ISOとの違いはありますか?
- ?内部監査責任者の任命
管理責任者を指名しておくことは、ISOと同じですが、その人とは別に、｢内部監査責任者｣を任命しておくことが必要です。 - ②JIPDEC又は指定機関の審査を受ける
ISOでは、JAB(財団法人日本適合性認定協会 )の審査を受審することはまずありませんが、プライバシーマークでは、JIPDECで受けるか、JIPDECから指定された｢指定期間｣と呼ばれる審査機関のいずれかの審査をうけることになります。
- Q 審査費用はいくらくらいかかりますか?
- 組織の規模(人数)によって、審査費用は決められています。詳しくは、JIPDECのウェブサイトをご覧ください。
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