ISO14001 2015年度版規格改正　要求事項の変更点

新

2015年度版『改正』ポイント！

• ・事業上の外部・内部の課題が何かを決定し（事業目的、戦略的方向性等）、監視する。
• ・品質マネジメントシステムの活用の結果、組織としてどのような成果を求めるのかを決定する。
  （決定したことについて、口頭で説明するか、又は文書の提示が必要となる。事業計画書、中期経営計画などが該当する場合が　考えられる。）※弊社ではオリジナル帳票1枚で対応可能
• ・外部、内部の課題は、6.1項の「リスク及び機会」へ展開する。
• ・「外部・内部の課題の変化」は、9.3項マネジメント・レビューで確認することになる。

新

2015年度版『改正』ポイント！

以下を決定する。

• a)組織の環境マネジメントシステムに関連する利害関係者
• b)利害関係者及びニーズと期待（要求事項）
• c)ニーズ及び期待の内、順守義務となるもの

※利害関係者とは？（ISO9001委員会原案）

• ①直接の顧客
• ②エンドユーザー
• ③サプライチェーンに関係するサプライヤー、流通業、小売業者、その他（親会社、業界団体等）
• ④規制当局
• ⑤その他の関連する利害関係者上記以外：地域社会、投資家、従業員等

★事業継続上、その人や組織の声に耳を傾けておく必要のある利害関係者を経営層が特定する。

追

2015年度版『改正』ポイント！

・以下を考慮して、環境マネジメントシステムの境界及び適用可能性を決定し、適用範囲を定める。

• a)4.1に規定する外部及び内部の課題 d)組織の活動、製品及びサービス
• b)4.2に規定する順守義務 e)管理し影響を及ぼす、組織の権限及び能力
• c)組織の単位、機能及び物理的境界

・適用範囲の中にある組織の全ての活動、製品及びサービスは、環境マネジメントシステムに含める。

・適用範囲は文書化した情報として維持し、利害関係者が入手可能にする必要あり。

※従来は、方針を利害関係者が入手できる要求であったが、適用範囲にも要求が及んだ。

強

2015年度版『改正』ポイント！

★非常に重要

規格から読み取ることは難しいが、認定機関の指導により、この一年で、従来とは大きく審査指針が変わっている。

適用範囲は、従来は、組織が営業上やISO業務への負荷低減から比較的自由に決めており、審査機関も容認している傾向があったが、2015年度版では、組織の自己都合による除外は出来ない。外部や利害関係者等から見て、適用範囲に入れていないことが、地球や地域環境上、適切且つ妥当であることを説明する必要がある。意図的に、著しい環境側面や環境負荷の高い事業拠点を除外している場合には、範囲に入れるよう指摘される可能性がある。

適用範囲には、2つあり、①サイト（事業拠点）と②ISO要求項番（プロセス）である

①サイト
環境への影響度の高い拠点を意図的に範囲に含めていない場合、マネジメントシステム範囲内の拠点で範囲外の拠点をマネジメントシステムとして管理しているのかが問われる可能性がある。審査前に審査機関とよく相談しておくことが重要。

②ISO要求項番
ISO14001では、要求項番の除外はない。

追

2015年度版『改正』ポイント！

• ・環境パフォーマンスの向上を含む意図した成果を達成するため、必要なプロセス及びその相互作用を含む環境マネジメントシステムを確立、実施、維持、継続的改善をする。
• ・環境マネジメントシステムを確立、維持する時、4.1及び4.2で得た知識を考慮する。

• ※この取り組みが「環境パフォーマンスの向上」を目的とすることが明確になった。
• ※品質マネジメントシステムと同様に、プロセスとその相互作用を含めたマネジメントシステムの構築、実施、維持を要求している。

★審査機関により、インプットアウトプット表、プロセスタートル図のようなものを求める傾向があるが、要は組織がプロセス毎に、インプットアウトプットを4Mで説明できることが大切であり、文書化は求めていない。

強

2015年度版『改正』ポイント！

・以下a)～h)によって、環境マネジメントシステムに関するリーダーシップ及びコミットメント（宣言、宣誓、約束など）を「実証する」という要求の強化。

• a)環境マネジメントシステムの有効性に説明責任を負う。
• b)環境方針、環境目標を組織の状況や戦略的方向性と両立させる。
• c)事業プロセスと環境マネジメントシステム要求事項を統合させる。※仕事＝ISOを要求。
• d)環境マネジメントシステムに必要な資源を利用可能にする。
  ※コミットメントとは、宣言、宣誓、約束　のことであり、トップマネジメント、経営層によるものを求めている。
• e)有効な環境マネジメントシステム及び環境マネジメントシステム要求事項への適合の重要性を伝達する。
• f)環境マネジメントシステムが意図した成果を達成することを確実にする。
• g)環境マネジメントシステムの有効性に寄与するよう人々を指揮し、支援する。
• h)継続的改善を促進する。
• i)その他の関連する管理層がその責任の領域に於いてリーダーシップを実証するよう支援する。

強

2015年度版『改正』ポイント！

・以下を満たした環境方針を確立、実施、維持する。

• a)組織の目的や活動、製品及びサービスの、性質、規模及び環境影響を含めた組織の状況に対して適切であること。
• c)汚染の予防、組織の状況に関連するその他の固有なコミットメントを含む、環境保護に関するコミットメントを含める。
• e)環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善へのコミットメントを含める。

※環境パフォーマンス向上、環境保護などが追加された。

・文書化した情報として維持する。組織内に伝達する。利害関係者が入手できること（※受付などに用意するか、ウェブサイトで掲載するなど）

微変

2015年度版『改正』ポイント！

・管理責任者を任命するという要求がなくなった。しかし、従来の管理責任者の責務は要求されており、しかるべき部門や責任者に任せる等、組織の裁量に委ねると理解できる。

新

2015年度版『改正』ポイント！

6.1.1一般

• ・6.1の要求事項を実現するプロセスを確立し、実施し、維持する。
• ・環境マネジメントシステムの計画策定の際、4.1、4.2、4.3を考慮する。
• ・環境側面、順守義務、4.1及び4.2で決定したその他の課題及び要求に関連し、以下3点のリスク及び機会を決定する。
  ①環境側面　　　②順守義務　　　③4.1、4.2で特定した、その他の課題及び要求事項
• 環境影響を与える可能性のあるものを含めて、潜在的な緊急事態を決定する。
  ※ 4.1及び4.2で決定したその他の課題及び要求　とは、環境側面や順守義務以外の事業者の課題を検討の上、決めたことを環境に絡めて説明できるようにしておくとよい。

• ※6.1要求実現のプロセスは構築する必要あり。
• ※所謂「リスクアセスメント」を要求していない。
• ※「予防処置」という用語は、規格から消えた。しかし、今回の規格に則って構築したマネジメントシステムこそが予防であるという規格構成である。

追

2015年度版『改正』ポイント！

6.2.1環境目標

• ・著しい環境側面、順守義務、リスク及び機会を考慮し、関連する機能及び階層で環境目標を確立する。
• ・文書化した情報の保持

6.2.2目標達成のための計画策定

• ・環境目標を達成するための取り組みを組織の事業プロセスにどのように統合するかを考慮する。
• ・目標達成計画に以下を含める。
  • ①実施事項②必要な資源③責任者④達成期限⑤結果の評価指標

※目的という言葉がなくなった。3年を目標、1年ごとに目標という慣習を継続するかは組織で検討する。

不変

2015年度版『改正』ポイント！

変化なし。

追

2015年度版『改正』ポイント！

・以下を実施する。

• a)力量の決定
  • ①環境パフォーマンスに影響を与える業務
  • ②順守義務を満たす組織の能力に影響を与える業務
  • 上記①②をその管理下で行う人（又は人々）
• b)処置の有効性評価
• 教育ニーズに対する不足に対処した処置の有効性評価を実施

・力量の証拠として文書化した情報を保持する。
※力量の証拠の記録があれば規格を満足することとなっている。教育の証拠ではない。

軟

2015年度版『改正』ポイント！

・以下を確実にする。

• c)環境パフォーマンスの向上もよって得られる便益を含む、環境マネジメントシステムの有効性に対する自らの貢献
• d)組織の順守義務を満たさないことを含む、環境マネジメントシステム要求事項に適合しないことの意味

※記録要求はなし。

強

2015年度版『改正』ポイント！

7.4.1一般

• ・環境マネジメントシステムに関連する外部、内部のコミュニケーションに必要なプロセスを確立、実施、維持し、以下を含める。
  • a)内容b)実施時期c)対象者d)方法
• ・以下を考慮する。
  • ①順守義務②伝達される環境情報と環境マネジメントシステム情報と整合し、信頼できること
• ・必要に応じて、コミュニケーションの証拠として、文書化した情報を保持する。

軟

2015年度版『改正』ポイント！

7.5.1一般

• ・環境マニュアルの作成要求はない。（作成を推奨します。）
• ・全ての手順書要求がなくなった。
• ・以下は必要。
  • a)この規格が要求する文書化した情報
  • b)環境マネジメントシステムの有効性のために必要と組織が決定した文書化した情報
• ・適用範囲を記載した文書化した情報として維持し、利害関係者が入手可能にする必要あり。

7.5.2作成及び更新

適切な形式（言語、ソフトウェアの版、図表）や媒体（紙、電子媒体）を踏まえて、管理が必要。

強

2015年度版『改正』ポイント！

8.1運用の計画及び管理

• ・以下の目的で必要なプロセス（運用基準設定）を計画、実施、管理、維持する。
  • ①環境マネジメントシステム要求事項を満たす
  • ②6.1（リスク及び機会、環境側面、順守義務、取り組み計画）及び6.2（環境目標・取り組み計画）で特定した取り組みを実施する
• ・計画した変更を管理し、意図しない変更で生じた結果をレビューし、必要に応じて有害な影響への緩和処置をとる。
• ・ 6.1（リスク及び機会、環境側面、順守義務、取り組み計画）及び6.2（環境目標・取り組み計画）で特定した取り組みを実施するプロセスを確立、実施、管理、維持する。
• ・上記の計画の変更管理をし、変更のレビューと有害な影響の緩和措置をとる。
• ・外部委託したプロセスが管理されている、又は影響を及ぼされていることを確実にする。
• ・外部委託したプロセスに適用する管理の方式と程度を環境マネジメント システムの中で定める。
• ・ライフサイクル視点に従い、以下を実施する。
  • a)必要に応じて、ライフサイクルの各段階を考慮し、製品又はサービスの設計及び開発プロセスにおいて、 環境上の要求事項が取り組まれていることを確実にするために管理を確立する。
    ※設計・開発部門への追加要求。
  • b)必要に応じて。製品及びサービスの調達に関する環境上の要求事項を決定する。
  • d)製品又はサービスの輸送又は配送（提供）、使用、使用後の処理及び最終処分に伴う潜在的な著しい環境側面に関する情報を提供する必要性を考慮する。
    ※製品の配送、使用、最終処分に伴って著しい環境影響が発生する可能性がある場合に、配送業者、使用者、最終処分業者に伝達するべき事項。
• ・プロセスが計画通りに実施されたという確信を持つために必要程度の文書化した情報を維持する。
• ※外部委託先への管理強化である。

強

2015年度版『改正』ポイント！

• ・6.1.1で規定した潜在的緊急事態への準備・対応のために必要なプロセスを確立、実施、維持する。
• ・以下を実施する。
  • f)必要に応じて緊急事態への準備及び対応ついての関連する情報及び教育訓練を、組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。
• ・必要な程度の文書化した情報を維持する。
• ※緊急事態訓練結果の記録は要求されていない。
• ※発生を想定した訓練を行い、対応手順が見直しされていればよい。

追

2015年度版『改正』ポイント！

9.1.1一般

以下を決定する。

• a)監視及び測定が必要な対象
• b)監視、測定、分析及び評価方法（該当する場合に適用）
• c)環境パフォーマンスの評価基準・指標
• d)監視及び測定の実施時期
• e)監視及び測定結果の、分析及び評価の時期

追

2015年度版『改正』ポイント！

以下を決定する。

• ・校正された又は検証された監視・測定機器の使用、維持
• ・環境パフォーマンス及び環境マネジメントシステムの有効性評価
• ・環境パフォーマンス情報の内部・外部の双方向のコミュニケーション
• ・監視、測定、分析、評価結果の証拠として文書化した情報を保持する。

微変

2015年度版『改正』ポイント！

9.2.1一般

監査目的として以下を要求

• a)2)ISO14001:2015要求事項
• b)有効に実施され、維持されている。

9.2.2内部監査プログラム

• ・内部監査計画作成時に、環境上の重要性、組織に影響を及ぼす変更を考慮。
• ・監査結果を管理層に報告する。
• ・監査計画の実施と結果の証拠として文書化した情報の保持が必要。

強

2015年度版『改正』ポイント！

・インプットで、以下を考慮する。

• b)次の事項の変化
  • 1)環境マネジメントシステムに関連する外部・内部の課題
  • 2)順守義務を含む利害関係者のニーズ及び期待
  • 3)著しい環境側面
  • 4)リスク及び機会

※1)項は、4．1項、4．2項で決定した外部、内部の課題がその後どのように変化しているのかの情報である。
4)項は、それら課題に対するリスク及び機会を評価し、取り組んだ処置の有効性の情報である

・アウトプットで以下を含める。

• 1)環境マネジメントシステムが引き続き、適切、妥当かつ有効であることに関する結論
• 2)継続的改善の機会に関する決定
• 3)環境目標未達への処置（必要な場合）
• 4)他の事業プロセスへの環境マネジメントシステムの統合を改善するための機会（必要な場合）
• 5)組織の戦略的方向性に関する事項
  ※環境を踏まえた事業戦略の方向性のこと。環境配慮製品、工程削減等

・マネジメント・レビューの結果の証拠を文書化した情報として保持する必要あり。

強

2015年度版『改正』ポイント！

・環境マネジメントシステムの意図した成果を達成するために、改善のための機会（9.1、9.2、9.3参照）を決定し、必要な取り組みを行う。

追

2015年度版『改正』ポイント！

b) 3) 類似の不適合の有無，又はそれが発生する可能性を明確にする。
※不適合が発生し、原因究明し、類似不適合の発生予測をし、可能性があれば水平展開を実施する。

※9001で要求されているリスク及び機会を更新する必要はない。

※「予防処置」という用語は、規格から消えた
しかし、このマネジメントシステム自体が予防であるという規格構成である。

不変

2015年度版『改正』ポイント！

・環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続して改善する。

※有効性の改善が追加。実質変化なし。