ISO14001 2015年度版規格改正 要求事項の変更点

ISO140001『規格の構成』がかわる!

付属書SLという共通要素に品質、環境、情報セキュリティ等、個別ISO毎の要求をplusして規格を構成。

それによって・・・

複数のISO規格を採用する組織が一つのマネジメントシステムで運用可能となる!

ISO14001の改訂の大きな変更点

事業とマネジメントシステムとの
『統合』及び、『成果』 の要求
事業目的達成の為のマネジメントシステムの活用が求められます。事業実態とマネジメントシステムを統合し、システム運用の成果が出ているかが重視されます。
リスクベースに基づく
マネジメントシステムの構築
品質上又は環境上発生し得るリスクや機会(チャンス)を想定したマネジメントシステムの構築と運用が求められます。
・手順や記録要求の軟化

マニュアルの作成要求が無くなりそうです(現在発行されている最終原案では、作成要求がありません)。

従来の手順の文書化、記録作成要求は軟化傾向です。

システムのスリム化の大チャンス!

・プロセスアプローチ の実施要求
/審査の変化

今回の改定で実際の業務の流れに沿った、マネジメントシステムの構築が必要となります。

部門間の情報伝達手段も含めて、業務実態をよく反映しておく必要があります。

ISO14001の改訂による要求事項の変更点

規格の章立てが『かわる』!

4.組織の状況
5.リーダーシップ
6.計画
7.支援
8.運用
9.パフォーマンス評価
10.改善

4.組織の状況

4.1組織及びその状況の理解

■ISO14001前回版との対応項番:序文

【解説】「組織及びその状況の理解」の「内部及び外部の課題」 ISO14001 2015年版改正

『改正』ポイント!
  • ・事業上の外部・内部の課題が何かを決定し(事業目的、戦略的方向性等)、監視する。
  • ・品質マネジメントシステムの活用の結果、組織としてどのような成果を求めるのかを決定する。
    (決定したことについて、口頭で説明するか、又は文書の提示が必要となる。事業計画書、中期経営計画などが該当する場合が 考えられる。)※弊社ではオリジナル帳票1枚で対応可能
  • ・外部、内部の課題は、6.1項の「リスク及び機会」へ展開する。
  • ・「外部・内部の課題の変化」は、9.3項マネジメント・レビューで確認することになる。

■ISO14001前回版との対応項番:0章序文一般

『改正』ポイント!
外部、内部の課題とは?
外部課題:
事業者から地球、事業活動拠点の地域・近隣等へ影響を与えていること、地球温暖化等事業者を取り巻く外部からの課題
内部課題:
経営資源の変化による課題をあげるとよい。
人、設備・機械・重機・検査機器、材料、協力会社(に対する当社からの要望・課題)、作業環境、情報等の今後の見通し、変化を踏まえた懸念材料や課題

★経営層による決定が必要。事務局主導で取り組みやすい課題を決定すると、トップインタビューでの経営層の発言  をきっかけに指摘になる可能性があるので注意が必要。

 

4.2利害関係者のニーズ及び期待の理解

■ISO14001前回版との対応項番:なし

【解説】利害関係者のニーズ及び期待の理解 ISO14001 2015年度版改正

『改正』ポイント!

以下を決定する。

  • a)組織の環境マネジメントシステムに関連する利害関係者
  • b)利害関係者及びニーズと期待(要求事項)
  • c)ニーズ及び期待の内、順守義務となるもの

※利害関係者とは?(ISO9001委員会原案)

  • ①直接の顧客
  • ②エンドユーザー
  • ③サプライチェーンに関係するサプライヤー、流通業、小売業者、その他(親会社、業界団体等)
  • ④規制当局
  • ⑤その他の関連する利害関係者上記以外:地域社会、投資家、従業員等

★事業継続上、その人や組織の声に耳を傾けておく必要のある利害関係者を経営層が特定する。

4.3環境マネジメントシステムの適用範囲の決定

■ISO14001前回版との対応項番:1.2適用範囲

規格で『文書化した情報』を要求している場合、
維持=「文書管理」青表記
保持=「記録管理」緑表記とご理解ください。

『改正』ポイント!

・以下を考慮して、環境マネジメントシステムの境界及び適用可能性を決定し、適用範囲を定める。

  • a)4.1に規定する外部及び内部の課題 d)組織の活動、製品及びサービス
  • b)4.2に規定する順守義務 e)管理し影響を及ぼす、組織の権限及び能力
  • c)組織の単位、機能及び物理的境界

・適用範囲の中にある組織の全ての活動、製品及びサービスは、環境マネジメントシステムに含める。

・適用範囲は文書化した情報として維持し、利害関係者が入手可能にする必要あり。

※従来は、方針を利害関係者が入手できる要求であったが、適用範囲にも要求が及んだ。

『改正』ポイント!

★非常に重要

規格から読み取ることは難しいが、認定機関の指導により、この一年で、従来とは大きく審査指針が変わっている。

適用範囲は、従来は、組織が営業上やISO業務への負荷低減から比較的自由に決めており、審査機関も容認している傾向があったが、2015年度版では、組織の自己都合による除外は出来ない。外部や利害関係者等から見て、適用範囲に入れていないことが、地球や地域環境上、適切且つ妥当であることを説明する必要がある。意図的に、著しい環境側面や環境負荷の高い事業拠点を除外している場合には、範囲に入れるよう指摘される可能性がある。

適用範囲には、2つあり、①サイト(事業拠点)と②ISO要求項番(プロセス)である

①サイト
環境への影響度の高い拠点を意図的に範囲に含めていない場合、マネジメントシステム範囲内の拠点で範囲外の拠点をマネジメントシステムとして管理しているのかが問われる可能性がある。審査前に審査機関とよく相談しておくことが重要。

②ISO要求項番
ISO14001では、要求項番の除外はない。

4.4環境マネジメントシステム

■ISO14001前回版との対応項番:4.1一般要求事項

『改正』ポイント!
  • ・環境パフォーマンスの向上を含む意図した成果を達成するため、必要なプロセス及びその相互作用を含む環境マネジメントシステムを確立、実施、維持、継続的改善をする。
  • ・環境マネジメントシステムを確立、維持する時、4.1及び4.2で得た知識を考慮する。
  • ※この取り組みが「環境パフォーマンスの向上」を目的とすることが明確になった。
  • ※品質マネジメントシステムと同様に、プロセスとその相互作用を含めたマネジメントシステムの構築、実施、維持を要求している。

★審査機関により、インプットアウトプット表、プロセスタートル図のようなものを求める傾向があるが、要は組織がプロセス毎に、インプットアウトプットを4Mで説明できることが大切であり、文書化は求めていない。

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5.リーダーシップ

5.1リーダーシップ及びコミットメント

■ISO14001前回版との対応項番:5.1経営者のコミットメント

『改正』ポイント!

・以下a)~h)によって、環境マネジメントシステムに関するリーダーシップ及びコミットメント(宣言、宣誓、約束など)を「実証する」という要求の強化。

  • a)環境マネジメントシステムの有効性に説明責任を負う。
  • b)環境方針、環境目標を組織の状況や戦略的方向性と両立させる。
  • c)事業プロセスと環境マネジメントシステム要求事項を統合させる。※仕事=ISOを要求。
  • d)環境マネジメントシステムに必要な資源を利用可能にする。
    ※コミットメントとは、宣言、宣誓、約束 のことであり、トップマネジメント、経営層によるものを求めている。
  • e)有効な環境マネジメントシステム及び環境マネジメントシステム要求事項への適合の重要性を伝達する。
  • f)環境マネジメントシステムが意図した成果を達成することを確実にする。
  • g)環境マネジメントシステムの有効性に寄与するよう人々を指揮し、支援する。
  • h)継続的改善を促進する。
  • i)その他の関連する管理層がその責任の領域に於いてリーダーシップを実証するよう支援する。

5.2環境方針

■ISO14001前回版との対応項番:4.3環境方針

『改正』ポイント!

・以下を満たした環境方針を確立、実施、維持する。

  • a)組織の目的や活動、製品及びサービスの、性質、規模及び環境影響を含めた組織の状況に対して適切であること。
  • c)汚染の予防、組織の状況に関連するその他の固有なコミットメントを含む、環境保護に関するコミットメントを含める。
  • e)環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善へのコミットメントを含める。

※環境パフォーマンス向上、環境保護などが追加された。

文書化した情報として維持する。組織内に伝達する。利害関係者が入手できること(※受付などに用意するか、ウェブサイトで掲載するなど)

5.3組織の役割、責任及び権限

■ISO14001前回版との対応項番:5.5.1責任及び権限、5.5.2管理責任者

微変
『改正』ポイント!

・管理責任者を任命するという要求がなくなった。しかし、従来の管理責任者の責務は要求されており、しかるべき部門や責任者に任せる等、組織の裁量に委ねると理解できる。

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6.計画

6.1 リスク及び機会への取り組み(6.1.1)

■ISO14001前回版との対応項番:なし

【解説】順守義務 ISO14001  2015年度版改正

『改正』ポイント!
6.1.1一般
  • ・6.1の要求事項を実現するプロセスを確立し、実施し、維持する。
  • ・環境マネジメントシステムの計画策定の際、4.1、4.2、4.3を考慮する。
  • ・環境側面、順守義務、4.1及び4.2で決定したその他の課題及び要求に関連し、以下3点のリスク及び機会を決定する。
    ①環境側面   ②順守義務   ③4.1、4.2で特定した、その他の課題及び要求事項
  • 環境影響を与える可能性のあるものを含めて、潜在的な緊急事態を決定する。
    ※ 4.1及び4.2で決定したその他の課題及び要求 とは、環境側面や順守義務以外の事業者の課題を検討の上、決めたことを環境に絡めて説明できるようにしておくとよい。
  • ※6.1要求実現のプロセスは構築する必要あり。
  • ※所謂「リスクアセスメント」を要求していない。
  • ※「予防処置」という用語は、規格から消えた。しかし、今回の規格に則って構築したマネジメントシステムこそが予防であるという規格構成である。

■ISO14001前回版との対応項番:4.3.1環境側面

【解説】環境側面 ISO14001 2015年度版改正

『改正』ポイント!
6.1.2
  • ・ライフサイクルの視点を考慮し、組織が管理でき、影響を及ぼせる環境側面と、それらに伴う環境影響を決定する。
  • ・環境側面決定には、以下を配慮する。
  • a)変更。計画した又は新規開発、新規や変更された活動・製品・サービスを含める。
  • b)非通常の状況及び合理的に予見できる緊急事態

※ライフサイクルとは?・・・(可能な範囲で)原産地~最終製品~使用・利用~最終処分

『改正』ポイント!
  • ・設定した基準を使って、著しい環境影響を与える又は与える可能性のある側面(著しい環境側面)を決定する。
  • ・必要に応じて、組織の種々の階層及び機能に、著しい環境側面を伝達する。
  • ・以下の文書化された情報を維持する。
    • ①環境側面及びそれに伴う環境影響
    • ②著しい環境側面を決定するために用いた基準
    • ③著しい環境側面

※著しい環境側面の組織内への伝達が追加された。著しい環境側面の決定基準は既存であるはず。

■ISO14001前回版との対応項番:なし

『改正』ポイント!
6.1.4取り組みの計画策定

以下a)b)を計画する。

  • a)取り組み
    • ①著しい環境側面②順守義務③6.1.1で特定したリスク及び機会
  • b)実施方法
    • ①取り組みの環境マネジメントシステムへの統合又は他の事業プロセスとの統合と実施
    • ②取り組みの有効性評価(9.1で実施)

上記計画には、技術上の選択肢、財務上、運用上、事業上の要求を考慮する。(※経営資源の許す範囲で対応する)

6.2環境目標及びそれを達成するための計画策定(6.2.1、6.2.2)

■ISO14001前回版との対応項番:4.3.3目的、目標及び実施計画

規格で『文書化した情報』を要求している場合、
維持=「文書管理」青表記
保持=「記録管理」緑表記とご理解ください。

『改正』ポイント!
6.2.1環境目標
  • ・著しい環境側面、順守義務、リスク及び機会を考慮し、関連する機能及び階層で環境目標を確立する。
  • ・文書化した情報の保持
6.2.2目標達成のための計画策定
  • ・環境目標を達成するための取り組みを組織の事業プロセスにどのように統合するかを考慮する。
  • ・目標達成計画に以下を含める。
    • ①実施事項②必要な資源③責任者④達成期限⑤結果の評価指標

※目的という言葉がなくなった。3年を目標、1年ごとに目標という慣習を継続するかは組織で検討する。

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7.支援

7.1 資源

■ISO14001前回版との対応項番:6.1資源の提供

不変
『改正』ポイント!

変化なし。

7.2力量

■ISO14001前回版との対応項番:4.2.2力量、教育訓練及び自覚

『改正』ポイント!

・以下を実施する。

  • a)力量の決定
    • ①環境パフォーマンスに影響を与える業務
    • ②順守義務を満たす組織の能力に影響を与える業務
    • 上記①②をその管理下で行う人(又は人々)
  • b)処置の有効性評価
  • 教育ニーズに対する不足に対処した処置の有効性評価を実施

・力量の証拠として文書化した情報を保持する。
※力量の証拠の記録があれば規格を満足することとなっている。教育の証拠ではない。

7.3認識

■ISO14001前回版との対応項番:4.2.2力量、教育訓練及び自覚

『改正』ポイント!

・以下を確実にする。

  • c)環境パフォーマンスの向上もよって得られる便益を含む、環境マネジメントシステムの有効性に対する自らの貢献
  • d)組織の順守義務を満たさないことを含む、環境マネジメントシステム要求事項に適合しないことの意味

※記録要求はなし。

7.4 コミュニケーション(7.4.1一般)

■ISO14001前回版との対応項番:4.4.3コミュニケ-ション

『改正』ポイント!
7.4.1一般
  • ・環境マネジメントシステムに関連する外部、内部のコミュニケーションに必要なプロセスを確立、実施、維持し、以下を含める。
    • a)内容b)実施時期c)対象者d)方法
  • ・以下を考慮する。
    • ①順守義務②伝達される環境情報と環境マネジメントシステム情報と整合し、信頼できること
  • ・必要に応じて、コミュニケーションの証拠として、文書化した情報を保持する。
微変
『改正』ポイント!
7.4.2内部コミュニケーション

・以下を実施する。

  • a)環境マネジメントシステムの変更を含めて、環境マネジメントシステム に関連する情報を、組織の種々の階層及び機能間で内部コミュニケーションを行う。
  • b)コミュニケーションプロセスが、組織の管理課で働く人々の継続的改善への寄与を可能にすることを確実にする。

※EMSの変更を含めることが追加。
※必ず順守義務に関する内部外部コミュニケーションを含めること。

不変
『改正』ポイント!
7.4.3外部コミュニケーション

・以下を実施する。

  • ①7.4.1で決めたコミュニケーションプロセス通りに実施。
  • ②順守義務による要求に従って実施。

※4.2項で、『利害関係者』として特定した対象との双方向のコミュニケーション方法を記載すること。

7.5 文書化した情報(7.5.1、7.5.2)

■ISO14001前回版との対応項番:4.2文書化に関する要求事項

『改正』ポイント!
7.5.1一般
  • ・環境マニュアルの作成要求はない。(作成を推奨します。)
  • ・全ての手順書要求がなくなった。
  • ・以下は必要。
    • a)この規格が要求する文書化した情報
    • b)環境マネジメントシステムの有効性のために必要と組織が決定した文書化した情報
  • ・適用範囲を記載した文書化した情報として維持し、利害関係者が入手可能にする必要あり。
7.5.2作成及び更新

適切な形式(言語、ソフトウェアの版、図表)や媒体(紙、電子媒体)を踏まえて、管理が必要。

7.5 文書化した情報(7.5.3)

■ISO14001前回版との対応項番:4.2文書化に関する要求事項

『改正』ポイント!
7.5.3文書化した情報の管理
7.5.3.1

b)文書化した情報の保護(機密性喪失、不正使用、完全性確保)
・アクセス(取り出し方法、パソコン内部やインターネットへのアクセス方法)

※電子媒体での文書、記録管理を想定した要求であり、セキュリティ管理が望まれる。

外部からの文書化した情報(顧客、個人、行政など、組織以外の個人又は団体が発行した文書)は、必要に応じて、特定し、管理する。
※FDIS9001と同じ要求。

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8.運用

8.1 運用の計画及び管理

■ISO14001前回版との対応項番:4.4.6運用管理

『改正』ポイント!
8.1運用の計画及び管理
  • ・以下の目的で必要なプロセス(運用基準設定)を計画、実施、管理、維持する。
    • ①環境マネジメントシステム要求事項を満たす
    • ②6.1(リスク及び機会、環境側面、順守義務、取り組み計画)及び6.2(環境目標・取り組み計画)で特定した取り組みを実施する
  • ・計画した変更を管理し、意図しない変更で生じた結果をレビューし、必要に応じて有害な影響への緩和処置をとる。
  • ・ 6.1(リスク及び機会、環境側面、順守義務、取り組み計画)及び6.2(環境目標・取り組み計画)で特定した取り組みを実施するプロセスを確立、実施、管理、維持する。
  • ・上記の計画の変更管理をし、変更のレビューと有害な影響の緩和措置をとる。
  • ・外部委託したプロセスが管理されている、又は影響を及ぼされていることを確実にする。
  • ・外部委託したプロセスに適用する管理の方式と程度を環境マネジメント システムの中で定める。
  • ・ライフサイクル視点に従い、以下を実施する。
    • a)必要に応じて、ライフサイクルの各段階を考慮し、製品又はサービスの設計及び開発プロセスにおいて、 環境上の要求事項が取り組まれていることを確実にするために管理を確立する。
      ※設計・開発部門への追加要求。
    • b)必要に応じて。製品及びサービスの調達に関する環境上の要求事項を決定する。
    • d)製品又はサービスの輸送又は配送(提供)、使用、使用後の処理及び最終処分に伴う潜在的な著しい環境側面に関する情報を提供する必要性を考慮する。
      ※製品の配送、使用、最終処分に伴って著しい環境影響が発生する可能性がある場合に、配送業者、使用者、最終処分業者に伝達するべき事項。
  • ・プロセスが計画通りに実施されたという確信を持つために必要程度の文書化した情報を維持する。
  • ※外部委託先への管理強化である。

8.2緊急事態への準備及び対応

■ISO14001前回版との対応項番:4.4.7緊急事態への準備及び対応

【解説】緊急事態 ISO14001  2015年度版改正

『改正』ポイント!
  • ・6.1.1で規定した潜在的緊急事態への準備・対応のために必要なプロセスを確立、実施、維持する。
  • ・以下を実施する。
    • f)必要に応じて緊急事態への準備及び対応ついての関連する情報及び教育訓練を、組織の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。
  • ・必要な程度の文書化した情報を維持する。
  • ※緊急事態訓練結果の記録は要求されていない。
  • ※発生を想定した訓練を行い、対応手順が見直しされていればよい。

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9.パフォーマンス評価

9.1監視、測定、分析及び評価

■ISO14001前回版との対応項番:4.5.1監視及び測定

『改正』ポイント!
9.1.1一般

以下を決定する。

  • a)監視及び測定が必要な対象
  • b)監視、測定、分析及び評価方法(該当する場合に適用)
  • c)環境パフォーマンスの評価基準・指標
  • d)監視及び測定の実施時期
  • e)監視及び測定結果の、分析及び評価の時期
『改正』ポイント!

以下を決定する。

  • ・校正された又は検証された監視・測定機器の使用、維持
  • ・環境パフォーマンス及び環境マネジメントシステムの有効性評価
  • ・環境パフォーマンス情報の内部・外部の双方向のコミュニケーション
  • ・監視、測定、分析、評価結果の証拠として文書化した情報を保持する。

■ISO14001前回版との対応項番:4.5.2順守評価

微変
『改正』ポイント!
9.1.2順守評価

順守義務を満たしていることの評価プロセスの確立、実施、維持。
以下を実施する。

  • a)順守評価の頻度の決定
  • b)順守評価時の必要な処置の実施
  • c)順守状況に関する知識及び理解の維持

・順守評価結果の証拠として、文書化した情報を保持する。

※順守評価の仕組みが明確になったが、実質変更なし。
※順守評価に関する知識と理解は、最新情報の管理と教育プロセスとの関連付けで検討。

9.2内部監査(9.2.1、9.2.2)

■ISO14001前回版との対応項番:4.5.5内部監査

微変
『改正』ポイント!
9.2.1一般

監査目的として以下を要求

  • a)2)ISO14001:2015要求事項
  • b)有効に実施され、維持されている。
9.2.2内部監査プログラム
  • ・内部監査計画作成時に、環境上の重要性、組織に影響を及ぼす変更を考慮。
  • ・監査結果を管理層に報告する。
  • ・監査計画の実施と結果の証拠として文書化した情報の保持が必要。

9.3マネジメント・レビュー

■ISO14001前回版との対応項番:4.5.6マネジメント・レビュー

『改正』ポイント!

・インプットで、以下を考慮する。

  • b)次の事項の変化
    • 1)環境マネジメントシステムに関連する外部・内部の課題
    • 2)順守義務を含む利害関係者のニーズ及び期待
    • 3)著しい環境側面
    • 4)リスク及び機会

※1)項は、4.1項、4.2項で決定した外部、内部の課題がその後どのように変化しているのかの情報である。
4)項は、それら課題に対するリスク及び機会を評価し、取り組んだ処置の有効性の情報である

・アウトプットで以下を含める。

  • 1)環境マネジメントシステムが引き続き、適切、妥当かつ有効であることに関する結論
  • 2)継続的改善の機会に関する決定
  • 3)環境目標未達への処置(必要な場合)
  • 4)他の事業プロセスへの環境マネジメントシステムの統合を改善するための機会(必要な場合)
  • 5)組織の戦略的方向性に関する事項
    ※環境を踏まえた事業戦略の方向性のこと。環境配慮製品、工程削減等

・マネジメント・レビューの結果の証拠を文書化した情報として保持する必要あり。

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10.改善

10.1改善(10.1)

■ISO14001前回版との対応項番:4.5.3不適合並びに是正処置及び予防処置

『改正』ポイント!

・環境マネジメントシステムの意図した成果を達成するために、改善のための機会(9.1、9.2、9.3参照)を決定し、必要な取り組みを行う。

10.2不適合及び是正処置(10.2)

■ISO14001前回版との対応項番:4.5.3不適合並びに是正処置及び予防処置

『改正』ポイント!

b) 3) 類似の不適合の有無,又はそれが発生する可能性を明確にする。
※不適合が発生し、原因究明し、類似不適合の発生予測をし、可能性があれば水平展開を実施する。

※9001で要求されているリスク及び機会を更新する必要はない。

※「予防処置」という用語は、規格から消えた
しかし、このマネジメントシステム自体が予防であるという規格構成である。

10.3継続的改善

■ISO14001前回版との対応項番:4.1一般要求事項

不変
『改正』ポイント!

・環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続して改善する。

※有効性の改善が追加。実質変化なし。

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