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ISOコム通信

ISO14001:2015の環境方針 具体例

2018年6月25日

こんにちは。ISOコム マネジメントコンサルタントの亀田 昭子です。

このブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。

 

今回のブログでは、「ISO14001:2015の環境方針」について、具体例を混ぜて考えていきたいと思います。

 

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ISO14001の環境方針とは

 

環境方針とは、地球や自然環境を守り、持続可能な社会(次世代の人たちも安心して暮らしていける社会)にするための、会社(組織)の考え方や環境を守るために会社(組織)がどのような方向に進むべきかを決めたもので、会社の経営者(組織のトップマネジメント)が決めるものです。

 

その方針は、会社の実体に合ったもので、社内の従業員だけではなく、関連する協力会社の社員や派遣社員にも通知し、協力してもらう必要があります。

 

そして、環境方針は、お客様などの利害関係者が入手できるようにする必要があります。

 

環境方針のポイント

環境方針を検討するためには、下記のISO14001:2015の要求事項を考慮する必要があります。

 

・会社の状況に合ったものであること

・環境目標を設定・達成状況を確認するための枠組み(どのように環境目標を設定し、監視・レビューを行うのか)を示すこと

・方針の中に環境目標が設定できるような具体的な内容を含めていること

・経営者が環境方針の中で、以下を徹底する決意表明をしていること

-汚染の予防や環境保護

-組織の順守義務(会社に関連する法規制に適合した活動を行うこと)

-継続的改善

 

ISO14001:2015の認定取得される企業の皆様は、上記に記載したことを考慮した環境方針を考える必要があります。

 

ISO14001のこんな環境方針はダメ

環境方針だけでなく、品質等の方針を設定するにあたって、どのような業種の企業にも適用できるような方針ではだめだよとISOの審査員やコンサルタントの方々がよく言われます。

 

以前、品質方針というと「顧客満足度No.1を目指す」という方針が多くありました。

環境方針でも「環境にやさしい企業」のような方針です。

 

これでは、どのような業種でも対応できる方針となります。

そのため、自社の業種に、製品、サービス等に合った方針である必要があります。

 

また、環境目標設定のための枠組みを示すということは、方針とかけ離れた環境目標ではなく、会社として宣言している環境方針を満足するために必要な環境目標を設定できるような方針にする必要があります。

 

更に自社が環境保護に取り組んでいること、法規制等を順守し、継続的改善を行っている企業であることを宣言する必要があります。

 

ISO14001環境方針の例を示します。下記のような内容を含めて考えて頂けるといいと思います。

環境方針(適用範囲:本社、〇〇営業所、施工現場)

 

環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、環境と調和した維持可能な循環型社会を目指した活動を推進する。

1. 当社業務である住宅設計・施工業務において、環境にやさしい住宅の開発を目指し、技術的、経済的に可能な範囲で環境保護活動を行う。

2. PDCA(計画-実行-確認-改善処置)の展開を図り、環境面で常に業務の改善・向上を図る。

3. 環境に関する法規制、及びその他の要求事項を遵守する。

4. 建設廃棄物の低減、再使用化・再生資源の利用を積極的に推進し、環境汚染の予防及び環境保護に努める。

 

以上の環境方針を実行、維持し、全従業員に周知するとともに、社外の要求に応じ公表する。

 

皆様の会社でも皆様の業務に沿った、分かり易く、活動が取組みやすい環境方針を検討していただければと思います。

ブログを読んでいただき、ありがとうございました。

 

※【参考】ISO14001:2015年度版改訂のポイントについてはこちらをご覧ください。

ISO14001 2015年度版規格改正 変更点とポイント

 

まとめ

以上、今回もISO14001については当社のコンサルタントが解説しました。

正直なところ、余裕のある会社ならISOの新規取得や更新は自社でもできます。

ただ、弊社のようなコンサルタントを入れた方が、無駄な作業に社員が関わらなくなるため、長い目で見ると結果的に安く済みます。社員の皆さんは本来の事業に注力できるため売り上げ増につながるのです。これは間違いありません。

また、当社のコンサルタントであれば皆さまの事業に活用できるISOに作り変えるため、経営改善にも絶対に役立つはず。

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