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いつまでに対応?【最新FDIS対応版】ISO9001:2026 改訂の全体像と実務対応ポイント

投稿日:2026年5月27日  最終更新日:2026年7月11日

【この記事の執筆者】芝田有輝

【最新情報】ISO9001/2026年版改訂

皆さんこんにちは、ISOコムです。

本記事では、2026年に発行が見込まれるISO9001:2026について、これまでのDIS(ドラフト国際規格)に加え、2026年2月に発行された最新のFDIS(最終国際規格案)の情報を踏まえて解説します。

株式会社テクノファ 須田晋介氏(ISO/TC176/SC2/WG29エキスパート)による2026年6月29日の改訂動向説明会資料や、FDIS 9001規格解説の内容も反映し、旧記事を大幅に加筆修正してお届けします。最新情報や今後の動向は随時アップデートしていきます。

 

2026年版ISO9001はいつ発行されるのか?

結論から言いますと、2026年の9月頃にISO9001:2026として発行される見込みです。

現在の改定作業状況

ISO9001規格は、ISO(国際標準化機構)で設置されたTC176委員会というところで協議されており、現在は2025年8月27日にDIS(ドラフト)が発行されました。

今後の改訂作業スケジュール

ISO9001:2026schedule

ISO9001規格は、ISO(国際標準化機構)のTC176委員会(SC2/WG29)で協議されています。改訂の流れは以下の通りです。

・2025年2月頃:CD2(第2次委員会原案)発行

・2025年8月27日:DIS(ドラフト国際規格)発行

・その後、第22回ISO/TC 176/SC 2/WG 29会合(メキシコシティ)でDISコメント対応検討

・2026年2月:FDIS(最終国際規格案)発行

・2026年5月14日〜7月9日:FDIS投票期間

・2026年9月頃(予定):ISO9001:2026として正式発行

・2026年12月頃(予定):JIS Q 9001:2026として日本語版JIS発行

 

いつまで改訂に対応する必要があるか

過去のISO9001改訂の運用から、既にISO9001を認証している会社は、新規格発行後おおむね3年間で新規格による審査に合格することが必要となる見込みです。

2026年9月に新規格が発行されると仮定した場合、既認証企業は2026年9月〜2029年8月頃までに新規格での審査に合格する必要があります。

例えば毎年10月に審査を受けている会社であれば、2027年10月・2028年10月の2回が新規格での審査チャンスとなります。

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これまでのISO9001規格の改定の頻度と履歴

ISO9001は1987年に初版が発行されました。

その後、1994年→2000年→2008年→2015年→2026年と、概ね6〜10年ごとに改定されています。

2026年版は2015年版から11年ぶりの大幅改訂となり、後述するように新たなテーマが多数取り込まれる点が最大の特徴です。

 

【重要!】ISO9001:2026の改訂内容とは?

変更点

2026年版の主な改訂のテーマ、課題は以下の通りです。

ISO9001の見直しは、社会やビジネスの変化を受けて行われます。2026年の改訂では特に次の3つの要素が強く意識されています。

気候変動と環境対応

世界的にカーボンニュートラル(脱炭素)やESG経営が進む中で、品質マネジメントにも「環境との共生」が求められています。

企業が生産やサービスを行うとき、その活動が環境にどう影響するかを考えることが品質の一部として扱われるようになります。

デジタル化とAIの普及

DX(デジタルトランスフォーメーション)が進み、AIを使った設計や製造、監査などが一般的になりつつあります。

2026年版では、デジタル情報の扱いやAIによる不具合も品質管理の対象に含まれるなど、「データに基づく品質保証(データドリブンQMS)」への移行が意識されています。

社会的責任とサステナビリティ

顧客満足だけでなく、社会・地域・従業員・取引先など、あらゆる利害関係者への責任を果たすことが重要になっています。

経営者がリーダーシップを発揮し、倫理的・持続可能な経営を行うことが、品質の一部として明確に求められるようになります。

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今回の改訂の大きな特徴

ISO9001:2026改訂のポイント

現行のISO9001:2015版(以下、現行版という)とDIS 9001:2015(以下、DIS版という)を比較すると、全体の構成(4章〜10章)は変わっていません。

しかし、その中身には多くの新しい要素が追加されています。

【FDIS追記】 FDIS段階で最も強化されたのは「附属書SL/HS(共通ひな形)」への準拠と、「品質文化及び倫理的行動」の明文化です。2015年版で認められていたAnnex SL/HSからの逸脱・変更が、今回は原則認められませんでした。

 

・「改善(improvement)」→「継続的改善(continual improvement)」に用語統一

・「保持(retain)/維持(maintain)」→「利用可能な状態でなければならない(shall be available as evidence)」に変更

・箇条3に、附属書SLで定義される20の基本用語(組織、利害関係者、リスク、プロセス等)が反映

・QMS固有用語(外部提供者、設計・開発等)はISO 9000:2026を参照する形に整理

・リスクと機会の「デカップル(分離)」(1)

・変更のマネジメント(3)の考慮事項が大幅に拡充

・マネジメントレビュー(3.2)のインプットが「考慮して」→「含めなければならない(shall include)」に強化

 

品質マネジメントにおける14の新たなテーマとは?

今回ISO9001:2026年版改正では新たなテーマが14個あります。

①顧客体験 ②人々の側面 ③関係性の管理 ④人道動態の変化 ⑤変化のマネジメント

⑥統合 ⑦機敏さ ⑧ナレッジマネジメント ⑨革新 ⑩情報の側面

⑪循環型社会 ⑫新しいテクノロジー ⑬倫理及び誠実さ ⑭組織文化

特に⑬⑭が重要であるとの位置づけのようです。

※ ★の⑬倫理及び誠実さ、⑭組織文化(品質文化)は、FDISで特に重要な柱として位置づけられています。加えて、「事業継続計画(Business continuity planning)」も6.1.2の注記等に反映されています。

 

どんな準備が必要になるのか?

このISO9001:2026年改訂の方向性を見ると、企業には次のような準備が求められます。

 

・経営層が「環境や社会的課題」を踏まえた方針を定めること

・社員一人ひとりが「自分の仕事が社会や環境にどう影響するか」を理解すること

・AIやデジタルデータを適切に管理・活用する仕組みを整えること

・サプライチェーン全体で品質と倫理を共有すること

 

特に「デジタル対応」と「サステナビリティ(持続可能性)」は、これからの品質経営の中心テーマになります。

これまで以上に、ISO9001が“経営戦略の一部”として位置づけられる時代になるでしょう。

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品質文化・倫理的行動の明文化

FDISで最も注目すべきは、「品質文化」と「倫理的行動」がQMSの重要要素として複数の条項で明文化されたことです。

・1.1 i) トップマネジメントは「品質文化及び倫理的行動を促進する」ことが要求される

・1.4 注記:プロセス運用環境の一部要因は、組織の品質文化及び倫理的行動によって影響を受ける可能性がある

・3 e) 認識すべき事項として「組織の品質文化及び倫理的行動」が追加

・付属書A(1):トップは、品質文化及びQMSの認識を促進するうえで重要な役割を果たすと明記

・ISO 9000:2026側で「文化(4.7)」「品質文化(3.4.8)」「組織の品質文化(4.3.9)」が定義され、9001から参照される構造

 

【FDIS追記】 「品質文化」は品質方針とイコールではありません。会社に共有される価値観や姿勢、日々の行為・行動として表れるものであり、いわゆる「ルールの逸脱を防ぐガバナンス」とも密接に関係します。
詳細は付属書A及びISO 9000:2026、ISO 9002(改訂中)を併せて参照するのが理解の近道です。

 

ISO9001:2015と最新のドラフト版(DIS)との要求事項の比較と変更点

ISO9001:2026の変更点

2026年改訂の全体像を理解しやすいよう、ISOコムでは現行の2015年版と2025年に発行されたDIS 9001の違いを項番ごと(4.1~10.2)に整理しました。

どの部分が変更されたのか、どんな考え方に変わったのかを、まとめています。

以下は、実際にISO9001の構築や更新を検討している方にとって、「自社ではどの項目に影響があるのか」を判断する目安になります。

これを活用して、自社の品質マネジメントシステム(QMS)のどこを見直すべきかを確認してみてください。

尚、解釈は、ISOコムの想像を含めた独断ですので、あしからずご容赦ください。

 

ISO9001要求事項一覧と要約

箇条番号 要求事項の名称 内容の要約
4 組織の状況 外部・内部の課題、利害関係者の特定。※気候変動の検討必須
4.1 組織及びその状況の理解 組織の目的に影響を与える課題を決定。気候変動が関連するかを判断する。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 顧客や社会の要求を特定。気候変動に関する要求があるか留意する。
4.3 QMSの適用範囲の決定 システムの境界と適用可能性を明確にする。
5 リーダーシップ トップマネジメントのコミットメントと顧客重視。
5.1 リーダーシップ及びコミットメント 経営層がQMSの有効性に責任を持ち、リソースを確保する。
5.2 方針 品質方針を策定し、組織全体に浸透させる。
6 計画 リスクと機会への対策、品質目標の策定。
6.1 リスク及び機会への取り組み 不具合の防止や機会を活かすための行動を計画する。
6.2 品質目標及び達成計画 測定可能な目標を立て、誰がいつ何をするかを決定する。
7 支援 人、インフラ、環境、力量、コミュニケーションの管理。
7.2 力量 必要な教育訓練を行い、その有効性を評価する。
7.5 文書化した情報 規格や組織が必要とする文書・記録の作成と更新、管理。
8 運用 製品・サービスの提供に関するプロセスの実行。
8.1 運用の計画及び管理 製品実現のためのプロセスを計画・実施・管理する。
8.4 外部提供プロセス等の管理 外注先やサプライヤーの評価、選択、モニタリング。
8.5 製造及びサービス提供 管理された条件下での実施(手順書、設備、監視など)。
9 パフォーマンス評価 監視、測定、分析及び評価、内部監査、マネジメントレビュー。
9.1 監視、測定、分析及び評価 顧客満足の監視と、データの分析・評価を行う。
9.2 内部監査 QMSが適合し、有効に実施されているか確認する。
10 改善 不適合への是正処置と、継続的なシステムの向上。
10.2 不適合及び是正処置 問題発生時に再発防止策を講じ、その結果を確認する。

 

4.1 組織及びその状況の理解

外部・内部の課題を決定する要求は維持。「気候変動」が組織の課題として関連するかを判断することが明文化された。

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

従来の要求に加え、FDISでは c) 「それらの要求事項のうち、品質マネジメントシステムを通して取り組むもの」を明確化する要求が追加。以前は限定がなく利害関係者要求すべてをQMSで扱う印象だったが、今後はQMSに特化して対応する範囲を明示する形になった。気候変動関連要求が含まれる場合がある旨も注記。

4.3 品質マネジメントシステムの適用範囲の決定

基本要求は維持。表現の見直しにとどまる。

4.4 品質マネジメントシステム

「プロセスアプローチ」の考え方は維持。表現の整理が中心。

5.1 リーダーシップ及びコミットメント

従来の「管理層」表現が「役割」に変更。トップマネジメントの役割として i) 品質文化及び倫理的行動の促進 が追加。継続的改善の促進も強化。注記で「品質文化・倫理的行動は、組織が共有する価値観・姿勢・確立された慣行に反映される」ことが明記された。

5.2 品質方針

基本要求は維持。文書構成は整理された。

5.3 役割・責任及び権限

基本要求は維持。大きな追加はない。

6.1 リスク及び機会への取組み

6.1.1/6.1.2/6.1.3に細分化。リスク(望ましくない影響)と機会(望ましい影響)を『デカップル(分離)』して記述。

6.1.2 リスクへの取り組み

望ましくない影響を持ちうるリスクを『決定・分析・評価』することが明確化。注記1で「業務中断中及び中断後に、適合した製品・サービスを提供する能力に関連するリスクを含み得る」と事業継続の視点が追加。

6.1.3 機会への取り組み

望ましい影響を持ちうる機会も『決定・分析・評価』することが明確化。従来の「決定のみ」から、分析・評価まで踏み込む要求に強化。

6.2 品質目標及び計画策定

「実行可能な場合」が「測定可能である」に文言変更。品質目標は文書化した情報として利用可能でなければならない。

6.3 変更の計画

変更マネジメントの考慮事項が大幅拡充:c)資源『及び情報』の利用可能性、e)変更のコミュニケーション、f)変更の有効性の監視方法及び評価方法、g)変更の結果のレビュー方法、が追加された。

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7.1 資源

7.1.3 インフラストラクチャ

注記でリモート作業環境のインフラ整備が追加。

7.1.4 プロセスの運用に関する環境

注記で「一部の要因は組織の品質文化及び倫理的行動によって影響を受ける可能性がある」ことが追加。

7.1.6 組織の知識

従来の「製品及びサービスの適合」から、「QMSの意図した結果」に対象が変更。

7.2 力量

基本要求は維持。目立った変更はなし。

7.3 認識

認識すべき事項に e) 「組織の品質文化及び倫理的行動」が追加。品質文化は品質方針とは異なり、共有価値観や行為行動に表れるものと位置づけられる。

7.4 コミュニケーション

基本枠組みは維持。目立った変更はなし。

7.5 文書化した情報

「保持・維持」表現が「利用可能な状態でなければならない(shall be available as evidence)」に整理。管理要求(作成・更新・管理)は引き続き求められる。

8.1 運用の計画及び管理

a)「製品及びサービスに関する要求事項の明確化」および「計画のアウトプットは組織の運用に適したものでなければならない」が削除。新規要求追加はなし。

8.2 製品及びサービスに関する要求事項

8.2.1 お客様とのコミュニケーション

  1. e) 「提供される製品又はサービスのあらゆる中断に関連する場合を含む」が追加。事業継続と連動した顧客連絡が求められる。

8.2.4 製品及びサービスに関する要求事項の変更

「関連する人々」が「密接に関連する利害関係者」へ表現変更。

8.3 設計・開発

新要求はなし。注記2点追加:①設計・開発プロセスに柔軟性を持たせるレビュー・検証・妥当性確認・フィードバックサイクルを含み得る、②設計・開発インプットは初めから完全に定義される/既知とは限らず、進行に伴い発展していく可能性がある。

8.4 外部提供の管理

8.4.3 a)〜f)の事項の外部提供者への伝達について「必要に応じて」が追加。適用できるもののみ選択できる柔軟性が付与。

8.5 製造及びサービス提供

注記追加:「定義された要求事項を満たすため、組織は必要に応じて製品・サービスの検証、又はプロセスの妥当性確認活動、又はその両方に携わることを選択できる」。

8.6 製品及びサービスのリリース

要求変更なし。

8.7 不適合なアウトプットの管理

要求変更なし。

9.1 監視・測定・分析及び評価

9.1.2 顧客満足

注記に「苦情」と「ソーシャルメディア」が顧客満足の理解を支援する情報源として追加。

9.2 内部監査

9.2.2内部監査プログラム

監査プログラムで示す事項として『監査目的』が追加。ISO 19011への参照も明確化。

9.3 マネジメントレビュー

9.3.2 マネジメントレビューへのインプット【FDIS重要変更】

インプット事項の表現が『考慮して(taking into consideration)』から『含めなければならない(shall include)』に強化(義務化)。さらに c) 「品質マネジメントシステムに密接に関連する利害関係者のニーズ及び期待への変更」が追加。

10.1 継続的改善

10.1が『継続的改善』となり、現行の10.1(一般)が統合された。「漸進的な変更」なども改善の例として含まれるようになった。

10.2 不適合及び是正処置

「苦情から生じたものを含め」が削除され、代わりに注記追加:「顧客の苦情が不適合の原因になる可能性がある」。

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企業に求められる準備

今回のFDISの方向性を踏まえ、企業には次のような準備が求められそうです。

・経営層が『環境・社会的課題』を踏まえた品質方針を定めること

・社員一人ひとりが『自分の仕事が社会・環境・利害関係者にどう影響するか』を理解すること

・『品質文化』と『倫理的行動』を、共有価値観・行動レベルまで浸透させること

・AI・デジタルデータを適切に管理・活用する仕組みを整えること

・サプライチェーン全体で品質・倫理を共有すること

・変更(6.3)に対するコミュニケーション・有効性評価・レビューの仕組みを整備すること

・事業継続(BCP)と品質の連動を意識すること

 

新規格審査合格までの準備

例えば、2028年10月に新規格での審査を受ける場合には、そこから遡って、スケジュールを組む必要があります。

審査に合格するための必須条件としては、以下が考えられます。

1. 2026年版の新規格でマネジメントシステムを構築していること。
(文書か要求があるかは不明ですが、一般的には品質マニュアルの改訂をしておくことが無難です)

2. 新規格での運用実績があること。
(運用期間の縛りは不明ですが、一般的には3ヶ月程度)

3. 新規格での内部監査員を養成していること。
(内部監査実施の1~2ヶ月前)

4. 新規格での内部監査を実施していること。
(審査の2~3ヶ月前)

5. 新規格でのマネジメント・レビューを実施していること。
(審査の1~2ヶ月前)

上記を踏まえますと、新規格での受審の10ヶ月~遅くとも8ヶ月前くらいから、規格の変更に基づく品質マニュアルの改訂作業を開始しておくと無難かなと思います。

 

審査機関への連絡

恐らく、皆さんの会社を毎年審査している審査機関から、新規格での審査をいつ受けるかという打診がくると思いますが、オススメは、最終年度を避けることです。

万が一、新規格での審査に合格しなかったとしても、従来規格では問題なければ、従来の2015年度版で一旦認証を継続して、次年度に再度チャレンジすることも出来ます。

そうならないように、コンサルタントを利用する手もあります。

 

ISO取得支援専門コンサル会社の利用

ISO9001の2026年版規格改定に際しては、弊社のようなコンサル会社を利用することをオススメします。

というのも、必要最小限の幅で品質マニュアルの改定作業、新規格対応の内部監査員の教育、新規格での内部監査の支援、マネジメント・レビューの支援、審査での指摘フォロー等を通じて、安心して、新規格合格までをサポートしてもらえるからです。

また、上記の支援の内で、時に自社で不足する箇所のみ(例えば、品質マニュアルの改訂、内部監査員の養成まで)の、スポット対応をしてもらうだけでもいいかもしれません。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

ISO9001:2026は、2015年版から11年ぶりの改訂となります。DISからFDISへと歩みを進める中で、次の点がより明確になりました。

・附属書SL/HSへの厳格な準拠(用語・構造の統一)

・気候変動・事業継続の視点の組み込み

・リスクと機会のデカップル(分析・評価まで踏み込む要求)

・変更マネジメント(3)の要求拡充

・『品質文化』と『倫理的行動』の明文化(1.1、7.1.4、7.3、付属書A、ISO 9000:2026)

・マネジメントレビューのインプット義務化

今後、2026年版について新しい改正情報が入り次第、最新の動向をアップデートいたします。時々ISOコムのサイトをご覧いただけますと幸いです。

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今後の改訂によっては、当社のようなコンサル会社にお問い合わせが殺到する可能性があります。

そのため、安心してISO9001の改訂を終えたいというお客様は、事前に弊社へのコンサル依頼をご予約することもご検討ください。

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