Pマーク（プライバシーマーク）取得をコンサルタントにお願いするメリット

2019年1月28日

こんにちは。今回はPマーク取得をコンサルタントに任せるメリットについて、お話ししたいと思います。

まずは、プライバシーマーク（Pマーク）の必要性に関して考えてみましょう。

個人情報保護法が改正され、従業員がいる事業者は、すべて個人情報取扱い事業者になりました。

でもどうしたらいいかわからず、今やってることがが正しいかもわからないですよね？

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Pマーク（プライバシーマーク）をとる必要がある場合とは？

①通販の顧客など、個人情報が多く、顧客に安全に取り扱っていることを伝える必要がある。

②顧客企業などから、Pマークを取引条件にされている。

③官庁や地方自治体の業務に入札するとき、Pマークが有利に働く。

Pマークを持っている業種は、情報サービス・調査業、その他の事業サービス業、専門サービス業が圧倒的に多く、全体の取得業者の３分の２を占めます。

また、これ以外のサービス業だけで４分の３になります。

多いですね！

こういった業界はプライバシーマークを取得するメリットが十分あります。

もし、Pマーク（プライバシーマーク）事業者が選定されていたら危険を防げた？

最近の事例で、気になった県があります。

日本年金機構がから個人番号を含む情報の入力を中国に再委託した事業者はPマークを持っていませんでした。

もともと官公庁からの業務は再委託を禁止している場合が多く、無断で行ったことになります。

特にこの国では、国が取り扱っている情報の開示を命じた場合、事業者は無条件に応じる必要がありますから、今回の件は国民の情報を他国に譲ったことなる可能性があり非常に問題です。

もし、ここでPマークを取得している事業者が選定されていればどうなったかを考えてみましょう。

Pマークの取得事業者の従業者は、個人情報保護に関して年一回教育を受けることになっており、また2年に一回更新審査を受けることになります。

そのため、従業者もこのような再委託に関しては危険性を感じることもできたでしょうし、厳格に審査をする審査機関であれば警告を発したともいます。

ここに第三者の審査を受ける資格であるPマークの意味があると思われます。

ちなみにこのデータ入力会社は、4月に倒産し、経営者も自己破産する予定と弁護士が公表したそうです。

個人情報の取り扱いが少なくても取得する業界はある

では、それ以外の事業者さんではPマークの取得は不要なのでしょうか？

さて、Pマークの取得事業者のうち、残りの4分の１はどんな分野の業務が多いのでしょうか？

多いのは印刷業界です。

印刷業界は独自の審査機関をもつほど、Pマークに関しては熱心です。

他には、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、建築材料、鉱物・金属材料等卸業や機械器具卸売業も結構取得しています。

なぜ、これらの事業者はPマークを取得しているのでしょうか？

親会社が取っていることもあるでしょう。

ただ、一番身近なマネジメントシステムであることではないでしょうか？

他にもISO9001等がありますが、最近よく話題に上る個人情報の取り扱い状況やシステムの安全対策状況の確認を受けられ、かつ2年に1回の更新審査でよいPマークはマネジメントシステムとしては入門しやすく、外部の意見を聞ける良いチャンスとも言えます。

プライバシーマーク取得はコンサルタントに依頼した方がメリットが多くて効率的

業務上必要で、Pマーク（プライバシーマーク）取得を目的に考えると、取得した後が負担になりますが、維持することでのメリットもあるのです。

トライしてみませんか？

取るためには、自力でできる場合もありますが、効率的に必要最低限のラインで取れるかどう。

そこを間違ってしまうと、長い時間をかけて、身の丈に合わない思い仕組みができ、取った後に負担が多くて維持が大変になります。

形骸化へまっしぐら…。

そうならないためには、プライバシーマークの専門コンサルタントに導いてもらうのが効率的で、取得後も安心して運用できます。