食品衛生責任者の取得方法。何ができるの？

2021年7月6日

皆さん、こんにちは。ＩＳＯコム　マネジメントコンサルタントの青森　誠治です。
ＩＳＯコム通信をご覧いただきましてありがとうございます。
今回は食品衛生責任者とは何か？仕事の内容や資格の取得方法をお話ししてみますね。

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食品衛生責任者とは

食品衛生責任者とは名前の通り、食品の取り扱い施設の衛生管理を行う責任者です、各都道府県の食品衛生法施行条例で以下のことが定められています。

・営業許可(営業開始時に必要となる保健所からの許可)をもらった施設ごとに一人ずつ任命される

・営業者(社長、工場長、店長、オーナーなど)の指示に従い、衛生管理の取りまとめをする

・食中毒などの事故を予防するために必要な改善を営業者に伝える。(営業者は改善が求められます)

・食品衛生に関する法律改正に注意し、違反しないようにする

・保健所などの開催する衛生講習会を定期的に受講し、食品衛生に関する知識を最新のものにしておく

勘違いしてはいけないのは、全ての衛生管理を一人でしなければならない、という訳ではなく、職場全体で衛生管理するための取りまとめ役で、周りの方を巻き込むリーダー的存在というイメージです。

職場内で衛生管理は〇〇さんがするから私は関係ない！という方が増えてしまうと衛生管理をするのが大変になりますので、うまく役割分担をして全員が衛生管理に関わっているという意識を持ってもらいたいですよね。

食品衛生責任者資格の取得方法

では、食品衛生責任者の資格はどのようにすれば取得できるのでしょうか。

食品衛生に関する知識があるとみなされる資格を持っている場合は特に何もしなくても食品衛生責任者になることができます。

具体的には以下の通りです。

・栄養士
・調理師
・製菓衛生師
・と畜場法に規定する衛生管理責任者
・と畜場法に規定する作業衛生責任者
・食鳥処理衛生管理者
・船舶料理士
・食品衛生管理者、もしくは食品衛生監視員となることができる資格を有する者
(医師や薬剤師、獣医師など)

いずれも資格を取るときや仕事をする上で衛生管理の知識が必要となる方ばかりですね。

そのような資格を持っていないと食品衛生責任者にはなれないのでしょうか？
該当する資格を持っていない場合は都道府県や自治体が定期的に食品衛生責任者養成講習会を開催していますので、そちらを受講すれば資格を取得できます。

受講資格はそれほど多くなく、東京都であれば満17歳以上(高校生不可)であれば受講でき、住所地、勤務地、従事経験の有無、学歴等は問われません。
外国人の方も日本語が理解でき、在留カードまたは特別永住者証明書があれば受講可能となっています。

各都道府県や自治体が管轄していますので、細かい部分は受講する場所によって異なります。講習の開催頻度や申し込み方法、金額はなど、分からないことがあれば地域の食品衛生協会に問い合わせる、ホームページ等を見るなどして事前に確認しておいてください。

定員が決まっていることが多く、春先は新入社員が団体で申し込みをする企業もあるため、混み合うことがあります。
お急ぎの場合は早めに申し込みしておきましょう。受講料はおよそ1万円前後となっています。

食品衛生責任者講習の内容とは？

講習会の内容は

・公衆衛生学（伝染病、疾病予防、環境衛生、労働衛生等）　1時間
・衛生法規（食品衛生法、施設基準、管理運営基準、規格基準、公衆衛生法規等）　2時間
・食品衛生学（食品事故、食品の取扱い、施設の衛生管理、自主管理等）　3時間

の計6時間となっています。

丸一日かけて食中毒予防の基本から関連する法令、様々な病気の知識について知識が得られる内容になっていますね。
なお、受講後には確認テストが行われることが多いため、ただ座って聞いていれば良いわけではありません。

全ての内容を一度聞いただけで理解することは難しいですが、要点を抑えておけば解ける問題ばかりです。
実務上も役立つ内容がたくさん含まれますので、しっかり合格できるように知識を整理しておきたいですね。

受講を終えて無事にテストに合格すれば当日中に修了証が手に入ります。
修了証は営業許可の取得時にも提出しなければいけませんので大切に保管しておきましょう。

有効期限もありませんし、平成9年4月以降に受講した方は全国どこでも使えますので、必要になった場合にすぐに使えるように余裕をもったスケジュールで受講しておくと良いでしょう。

資格を取ってからが本番なんです

食品衛生責任者は資格を取れば終わりという訳ではなく、資格を取って仕事をし始めたときがスタートです。

ご存じでしょうか？日本では2021年6月からHACCPという衛生管理の方法が義務化になっています。

食品衛生責任者が先頭に立って衛生管理の計画を立て、職場の皆さんで協力して取り組み、取り組んだ結果を記録に残す必要があります。少し面倒に感じることもあるかも知れませんが、上手く取りまとめて推進したいですね。

衛生管理の第三者認証（ISO22000 、FSSC22000 、JFS-B 規格など）を取ろうとする会社もどんどん増えています。

いわゆる食品事故（微生物汚染、賞味期限の誤表示・不正、アレルギー不正、異物混入等）を発生させないための仕組みを、あなたの会社の外の審査員の方がチェックしてもらえるため、客観的に、より食品事故を発生させないための良い仕組み作りをすることができます。

そんな仕組みを作るときには、食品衛生責任者であるあなたが活躍し、食品事故予防に大きく貢献できるできるチャンスでもあります。

自分たちで仕組みを作ることもいいのですが、ISO22000、FSSC22000、JFS-B規格などの規格要求を正確に理解していないと、せっかく苦労して作った仕組みや運用に不適合指摘をもらってやり直しをしたり、万一食品事故が発生してしまったら、大変なことになりますね。

そんなときに、規格を正確に理解し、審査員の視点も持って支援してもらえると、効率よく、時間も人出も少なく、食品事故の発生予防に効果のある、審査にも通る仕組みが出来上がります。

ISOコムでは、経験豊富なコンサルタントがそろっていますので、ご興味やお悩みがあれば、こちらまで今すぐご相談を！

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