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ISOコム通信

意味がない?ISO27001取得の必要性とメリット

2022年2月8日

こんにちは。
ISOコム マネジメントコンサルタントの加藤 政夫です。
今日は「意味がない?ISO27001取得の必要性とメリット」をお話してみたいと思います。

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ISO27001取得理由とは?

コンサルタントや審査員として活動する中でISO27001取得の理由を聞くことがあります。

主な理由としては、
(1)取引先から取引するための条件として要求を受けたり、入札の条件になったりしているといった、取引上の必要性
(2)個人情報や機密情報を取り扱う事業をしているといった事業上の必要性

などです。

ISO27001が取引上で必要な場合とは?

一般に、IT関連の事業をしているところですと、取引先からISO27001の取得(もしくはPマークの取得)をしていないと、取引ができなかったり、情報セキュリティに対する対策を会社でどう取り組んでいるのか調査を受けたりすることが多いのではないでしょうか。

また、入札となることが多い、公共関連の仕事では、入札の条件や、評価ポイントにISO27001の取得が挙げられることも多いと思います。

これらの場合には、ISO27001の取得が条件ですから、半ば強制的に認証取得をしなければならなくなります。

ISO27001の規格を紐解き、リスクアセスメントやら、管理策やら面倒なことをしなければなりません。

ISO27001の取得当初は、形から入ることになりますから、現場レベルでは役に立っているのかどうか、実感はなかなか得られず、意味があるのかと問われると、「はい」とは言えないかもしれません。

取引先によっては、認証取得だけではなく監査を実施するところもあり、実質的な対応を求められる場合もあります。

ISO27001が事業上で必要な場合とは?

一般消費者を対象とした事業をしているところは、一般消費者の個人情報を扱わざるを得ないと思います。

例えば、商品やサービスを一般消費者に販売する事業をしている場合には、その消費者の個人情報(氏名、住所等)を扱うことになります。

もし、その事業者が、個人情報を漏洩させたりすれば、個人への謝罪や法令違反に至ることもありますし、結果として、その事業そのものを継続することはできなくなります。

自前で、管理ルールを作って個人情報を管理しようとすることはできますが、かなり負担になります。

従って、ISO27001の取得をすることで、体系的に対応することを狙うことが一般的です。

ISO27001取得は何がメリットか?

ISO27001の規格を読んでみると、法律の文章のように、無味乾燥な単語が並んでいるように感じるかもしれません。

しかし、ISO27001は、情報セキュリティに対する取組みのノウハウが集積されており、以下のようなメリットがあると思います。

(1)組織的に物事に取り組む時の、枠組みができる。

(2)情報セキュリティに対する基本的な取組み方が身につく。

(3)標準的な対策の一覧があり、それをベースに活動ができる。

ISO27001の組織的な活動の枠組みとは?

ISO27001は、情報セキュリティに対する組織的な活動の枠組みを提供しているのです。

まず方針や目標を定めて、計画を作成して実行し、振り返りをして、また計画をするという、このサイクルを繰り返すことで方針や目標を達成するという組織的な仕組みができます。

取組みの対象を情報セキュリティから事業に換えれば、事業に対する組織的な枠組みができることになります。

特に、スタートアップ企業など、設立間もない組織では、役立つのではないでしょうか。

IT関連のスタートアップ企業では、ISO27001の認証取得を契機にして、会社の経営の仕組みを強化することも多いと思います。

もちろん、既に事業に対して組織的な取組みが構築されている企業であれば、情報セキュリティに対する取組みを追加する形が良いと思います。

情報セキュリティに対する取組み方とは?

情報セキュリティの重要性は理解しても、具体的にどのように取り組んだら良いのかわからないことも多いのではないでしょうか。

ISO27001のリスクアセスメントがその解となるのではないでしょうか。

組織で取り扱う情報に注目し、機密性・完全性・可用性が損なわれるようなリスクを考えて対処するわけです。

この考え方で、自分の仕事を対象にリスクアセスメントすることは役に立つと思います。

ISO27001の標準的な対策とは?

ISO27001では、情報セキュリティのリスクに対する標準的な対応策が管理策という形でリストアップされています。

114もの管理策が、基本的対策(組織的対策、人的対策、物理的対策)、技術的対策に分類されています。

従って、これらの管理策が実施されているのかを確認するだけでも自分たちの活動を評価することができます。

最後までご覧いただき、ありがとうございます。

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