日本で取得できる情報セキュリティ認証の種類と特徴

2023年2月1日

みなさんこんにちは！ＩＳＯコムです。

情報は企業にとって大事な資産であり、情報保護に対する意識は年々高まってきています。
情報保護に対する意識を取引先や顧客に示すため、自社でも情報セキュリティに関する認証制度の認定を受けたいと考えている企業は多いでしょう。

実は、情報セキュリティの認証制度には色々な種類があります。
日本ではどのような認証制度を取得できるのか、制度ごとに何が違うのか気になりますよね。

そこで今回は、日本で取得できる情報セキュリティ認証制度をご紹介してみたいと思います。

では早速、いってみましょう！

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日本で取得可能な情報セキュリティに関する認証制度とは？

情報セキュリティに関する認証制度は色々あり、制度ごとに運営機関や保護対象、適用範囲など内容が異なります。

自社に合った認証制度を取得するためにも、ここで代表的な情報セキュリティ認証制度を3つご紹介します。

・ISMS認証（ISO27001）

ISMS認証は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）や財団法人日本適合性認定協会（JAB）が運営する第三者認証制度です。

ISMSは「Information Security Management System」の略したもので、情報セキュリティを管理する仕組みを意味します。

ISO（国際標準化機構）により規格化されており、ISMSはISO27001と呼ばれる国際規格の要求事項を満たした上で実施しなければなりません。

つまり、ISMS認証はISO27001に基づいて、会社や組織が保有する多種多様な情報資産を保護する仕組みを適切に構築・運用していることを認定する制度です。

この制度で保護対象となるものは、個人情報を含む企業全体の情報資産のすべてです。

また、対象となる組織は事業者（法人単位）あるいは、事業所や部門、事業単位となります。

審査は文書審査以外に、社内で実施状況を確認するために現場審査が行われることもあります。

・プライバシーマーク（Pマーク）

プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営する第三者審査制度です。正確には適格性付与という言い方をしていますね。

JISQ 15001（個人情報保護マネジメントシステム 要求事項）に基づいて、個人情報保護法に規定された義務を遵守するための仕組みを適切に構築・運用していることを認定する制度になります。

こちらも個人情報保護法で定められる個人情報が保護対象で、対象となる組織は事業者（法人単位）です。全社的な取得が必須です。

JISQ 15001は日本の個人情報保護法を守るための規格であり、ISO27001のような国際規格ではありません。
そのため、プライバシーマークが適用されるのは日本国内のみとなります。
審査では、ISMS（ISO27001）認証と同じく文書審査と併せて現地審査が行われます。

2つの認証制度の違いを比較

ISMS認証（ISO27001）、プライバシーマークの主な違いを分かりやすくまとめてみました。

・運営機関
ISMS認証（ISO27001）：JIPDEC、JAB
プライバシーマーク：JIPDEC

・保護対象
ISMS認証（ISO27001）：個人情報を含む組織の情報資産のすべて
プライバシーマーク：個人情報

・適用範囲
ISMS認証（ISO27001）：事業者（法人単位）、事業所や部門、事業単位
プライバシーマーク：事業者（法人単位）

・マークの有効期限
ISMS認証（ISO27001）：3年ごとに更新（毎年審査）
プライバシーマーク：2年ごとに更新（2年ごとの審査）

情報資産を守るならISMS認証（ISO27001）の取得がおすすめ

情報セキュリティに関する第三者審査に合格すると、会社・組織が保有する情報を適切に取り扱っていることを公表できます。

審査機関や認定機関のウェブサイトでも公表されていたりしますよね。
このことにより、取引先や顧客に。提供した情報管理に対する安心感を与えられ、取引継続や、新規取引につながったりすることが期待できます。

社会的信頼がより高まるとも言えますね。

情報セキュリティの第三者審査制度にも色々あるので、どんな目的で取得するのかを明確にして選ぶことが大事です。

企業が保有する情報資産のすべてを守りたいのであれば、ISMS認証（ISO27001）の取得がおすすめです。

日本国内の知名度としてはプライバシーマークの方が高い傾向にありますが、プライバシーマークは個人情報のみを対象としており、ISMS認証（ISO27001）の場合は、会社が保有する個人情報を含めた情報資産のすべてと言う点が大きな違いですね。

また、ISOですので、海外顧客との取引の場合には、ISMS（ISO27001）一択になります。

最後までご覧いただき、ありがとうございます。

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