ISO14001の取得と温室効果ガス削減の取り組みを考える
2023年11月9日
こんにちは、ISOコム株式会社 芝田 有輝です。
最近は、SDGsや地球温暖化に向けた対応など、環境保護の視点からビジネスを考えることも重要になっていますね。
ISO14001を取得することで、地球環境へ配慮した製品の製造やサービスの提供を行っている企業として国際的に認められます。
しかし、重要なのは、認証をすることと、その後、具体的にどんな活動をして、地球環境や地域環境に配慮していくかでもあります。
今回は、ISO14001の取得と温室効果ガス削減の取り組みについて考えていきたいと思います。
それでは、いってみましょう!
温室効果ガスとは?
主なものには、二酸化炭素(CO2)、メタン、窒素酸化物などがあります。これらのガスが増えると、地球の温度が上昇する「地球温暖化」が進む原因となります。
なぜ温室効果ガスを減らす必要があるのか?
地球温暖化が進むと、気象変動や海面上昇、生態系の変化など、様々な問題が起きます。
そのため、温室効果ガスの排出を減少させることは、私たちの生活や地球の未来のためにとても大切なことであると考えられます。
ISO14001の取得が重要な理由。温室効果ガス削減の関連性とは
企業にとって重要なのは利益を上げることであり、環境マネジメントシステムに関わるISO14001を取得することに利益とどのような関係があるのか、疑問に感じている方もおられるのではないでしょうか。
地球温暖化など環境問題がクローズアップされることの多い昨今、企業にとって温室効果ガス削減への取り組みは極めて重要とされています。
(1)消費者の環境意識への高まり
環境問題を意識する消費者が増えていることで、地球環境に配慮した商品やサービスを積極的に選んでいく、という思考の変化、のニーズが高まっています。
そのため、企業の取引先、協力会社と取引する上で、積極的に環境マネジメントに取り組んでいる企業を求める傾向が進んでおり、
場合によっては、「ISO14001を取得している企業でないと、今後取引が継続できない」という発注企業も現れているようです。
商品の製造やサービスを提供する過程で、環境配慮に取り組んでいる企業は、事業を継続したり、更に拡大するチャンスと言えるかもしれません。
(2)事業継続へのリスクへの対応
地球温暖化をきっかけとする自然災害や、食糧不足に陥るリスクが実際に表面化してきたことで、地球の環境保全に関わる規制や法律の影響範囲が拡大したり、罰則等が強化されたりといった事態が予測されます。
このようなリスクを避け、事業を継続していくには、温室効果ガスの削減に向け環境問題に取り組むことが必要になるのではないかと思います。
(3)コスト削減につながる
温室効果ガス削減への取り組みは、資源や経費などコスト削減につながる可能性があります。
例えば、これまで行っていた工程や品質を維持するためのコストを、環境マネジメントという観点から見直すことで、無駄な部分を省ける可能性があります。
例として、不良やクレームを減らす取り組みもそうですし、
これまで、4工程かけていた工程を3に見直すことで、効率化、省エネ、省コストも見込めるかもしれません。
また、太陽光発電の導入など再生可能エネルギーの利用や、照明器具のLED化、設備の省エネ化により、電気の使用量を減らし、電気代を削減することもできるでしょう。
テレワークも推奨できます。社員さんがオフィスに来る必要がなくなれば、通勤時のCO2排出も減らすことができますね。
使用済みの商品を再利用することで、新たに製品を生産する際のCO2排出を抑えることができそうです。
さらに、オススメは、「やらないことを決める」など、これまで過剰品質だったかもしれない作業や確認、承認行為等を洗い出し、廃止、統合するなどに取り組むことで、業務効率や時間短縮を通じて、結果的にCO2削減にもつながることが期待できます。
(4)企業価値の向上やイメージアップにつながる
消費者の環境への意識が高まっている昨今、ISO14001を取得することは、環境問題への取り組みをアピールすることにつながり、企業イメージのアップや企業価値の向上が期待できます。
環境意識の高い企業として顧客や取引先から信頼を獲得できれば、売上増加やリピーターの獲得につながるかもしれません。
いかがでしたでしょうか。ISO14001の取得と温室効果ガス削減の取り組みについて、お話ししてみました。
消費者の環境への問題意識が高まっている今だからこそ、環境問題に配慮し温室効果ガス削減に取り組むことで、企業としての信頼やイメージアップにつながるといったメリットがあります。
ISO14001を取得し、何年も経つと、「さあ、来年は何に取り組もうかな」などと、ネタに困っている企業様も多く見られます。
そうかといって、適当に決めて運用してしまうと、社内では、形骸化やモチベーション低下につながり、社外には、環境事故や緊急事態の発生など、地球環境、地域にも大変な迷惑をかけてしまい、信用を失ってしまうかもしれません。
当社では、あなたの会社にふさわしい取り組みができるよう、適切なアドバイスが出来る、経験豊富なコンサルタントが揃っています。
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