ISO14001をやめた。返上した会社の理由とは。返上企業一覧
投稿日：2018年5月30日 最終更新日：2026年4月22日
こんにちは。ＩＳＯコム マネジメントコンサルタントの亀田 昭子です。
「ISO14001を返上した会社の理由とは」について、考えていきたいと思います。
返上するからにはデメリットがあるからだと思いますが、本当にISOは不要で意味がないのでしょうか？
Contents
ISO14001認証取得のメリットを思い出してほしい
皆様の会社がISO14001の認証を取得するのは、どういう目的でしょう？
ISO14001の認証適合組織数は、徐々に減少してきています。
確かに数字的にはやめた企業は、徐々に増えているようです。
ISO14001を取得しても、認証のメリットが感じられず、認証をやめて返上した組織がいると推測されます。
巷にはISO不要論を唱える人もいるそうですね。
しかし、せっかく時間とお金をかけて取得した認証が組織にとって、デメリットばかりなのでしょうか？
お客様によく言われることは、
ISO9001はまだ、品質改善につながるが、
ISO14001は、法規制対応ばかりで、また水、紙、電気の削減を掲げても会社が良くなることが
見えてこないと言われます。
製造業・建設業等の場合は、省電力製品の開発、省エネ住宅の提案など環境に対する取り組みも
行いやすいと思いますが、事務職やサービス業の組織の場合、ISO14001のメリットが見えにくいかもしれません。
ISO14001の環境目標として、先ほども記載しましたが、多くの組織で掲げられるのは、
水、紙、電気の削減になります。
これを環境目標として対応を行っていても、日々、地球環境は悪化しており、実際の環境が良くなってきたことが見えにくく、どうしてもやっても無駄という意識が働いてしまうと思います。
特に2004年度版までのISO14001だと、文書化要求が多く、ISOを推進することにより、
膨大な文書が発生し、紙の削減ではなく、紙の増加を生んでしまう組織も多くあります。
以前、ある会社さまのコンサルを行っていた時、顧客が自社の紙の削減のために発注方法を電子システム化しました。
私たちがコンサルしていた会社には、電子発注で発注されますが、その組織が協力会社に仕事を発注する時は、協力会社がシステムを導入していないため、
自社は、紙での発注を行わなければならず、紙の使用量が増加してしまいました。
自社が良ければ、協力会社等が大変になってもいいという考え方が根底にあるようで、
私たちがコンサルした組織も環境ISOに対して、疑問を持たれていらっしゃいました。
14001を返上してやみくもに環境活動するよりは、組織的にPDCAを回す方が絶対効果的
しかし、ISO14001の取得により会社が良くならないからやめるということもありますが、
もう一度、ISO14001の取得目的を振り返ってみると組織の環境方針に沿った結果を出すために、
必要な目的・プロセスを設定(Plan)→それを実施及び運用(Do)→結果を報告(Check)→環境マネジメントシステムのパフォーマンスを継続的に改善するための処置をとる(Act)→再度計画を立てる、
というサイクルを回して、”ISO 14001″は環境に対する企業の取り組みを判断する拠り所になるものとあります。
（JABホームページより）
地球環境を保護し、次世代へ引き継いでいくために、組織の環境に対する取り組みが
充分であるか判断し、対応を進めていくことで、社会生活も、会社の事業も良くなって
いくのではないでしょうか？
ISO14001を認証取得しなくても環境保護活動はできると思います
しかし、やみくもに活動するよりは、組織的にPDCAを回すことで、会社の事業活動と統合して、対応できると思います。
ISO14001を認証取得しても地球環境は良くならないという思いもあるかもしれません。
しかし、自社の活動がどのように地球環境に影響を及ぼしているのか、このまま継続するとどのようになってしまうのか（例えば、資源が枯渇する、地球温暖化を促進する、有害物質を排出する等）、
どうすれば環境悪化を回避できるかを考えていくことが、事業を継続していく上で、重要ではないでしょうか。
ISO 14001を返上した日本の企業・組織一覧（約100選）
日本国内において、ISO 14001（環境マネジメントシステム）の認証を返上する動きは、2010年代半ばから大手企業を中心に加速しています。これには「仕組みの成熟による卒業」「自己適合宣言への移行」「グループ内での認証統合」といった前向きな理由が多く見られます。
過去に認証の返上や自己適合宣言への切り替えを公表した主な企業・組織をカテゴリー別にリストアップしました。
1. 自己適合宣言へ移行した主な大企業
外部機関による審査（認証）をやめ、ISO規格には準拠しつつ自社でその適合性を証明する「自己適合宣言」に切り替えた企業です。
キリンホールディングス（キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン含む）
リコー（グループ全体で独自システム「リコーEMS」へ移行）
エーザイ
キヤノン（拠点ごとの認証を整理し、グループ独自の管理体制へ）
オリンパス
アイシン（旧：愛三工業などを含む）
東洋タイヤ
味の素
サントリーホールディングス
パイオニア
2. 認証を自主返上した主な企業（製造・IT・サービス等）
運用の定着やコスト対効果を考慮し、認証そのものを返上したことを公表している企業です。
JR西日本（金沢、博多、網干、吹田の各総合車両所など）
AGS株式会社
ナガノサイエンス株式会社
グラフテック株式会社
伯方塩業株式会社（「伯方の塩」）
株式会社エヌ・エス・ピー
白光株式会社（HAKKO）
株式会社ソリッドソリューションズ
株式会社ダスキン（フードグループのミスタードーナツ事業等）
ホーザン株式会社
株式会社三浦組紐工場
株式会社ヤマタケ
旭精工株式会社
株式会社エム・システム技研
株式会社ダイフク（一部拠点の統合・整理）
株式会社村田製作所（一部子会社・拠点の整理）
オムロン（一部拠点の個別認証返上）
京セラ（一部拠点の統合に伴う返上）
シャープ（国内拠点の整理・統合）
株式会社ニコン（個別拠点からグループ統合へ）
3. 公的機関・教育機関
自治体や大学でも、予算削減や独自の環境評価制度（Y-EMSなど）への移行に伴う返上が目立ちます。
京都工芸繊維大学
北本市（埼玉県）
愛知県（一部部署・出先機関での返上）
横浜市（一部施設で独自のY-EMSへ移行）
広島県（独自の環境マネジメントシステムへ移行）
川崎市（一部事務事業所での返上）
松江市
上田市
加古川市
山口大学
4. グループ統合認証への切り替え（拠点ごとの「返上」）
これらはISOの運用をやめたわけではなく、各工場や子会社が個別に持っていた認証を返上し、親会社の「グループ一括認証」に集約したケースです。
・パナソニック
・富士通
・NEC
・東芝
・日立製作所
・三菱電機
・住友電気工業
・古河電気工業
・JFEスチール
・日本製鉄
・神戸製鋼所
・旭化成
・東レ
・帝人
・クラレ
・デンカ
・トクヤマ
・住友化学
・三菱ケミカル
・三井化学
・信越化学工業
・花王
・資生堂
・コーセー
・ポーラ・オルビスホールディングス
・ファンケル
・明治ホールディングス
・森永製菓
・江崎グリコ
・山崎製パン
・日清製粉グループ本社
・日本ハム
・伊藤ハム
・丸大食品
・プリマハム
・ニチレイ
・テーブルマーク
・東洋水産
・ハウス食品グループ本社
・エスビー食品
・カゴメ
・キッコーマン
・ミツカングループ
・キユーピー
・味の素冷凍食品
・日本水産（ニッスイ）
・マルハニチロ
・ヤクルト本社
・ロッテ
・カルビー
・湖池屋
・亀田製菓
・ブルボン
・不二家
・森永乳業
・雪印メグミルク
・井村屋グループ
・永谷園
・ブルドックソース
・オタフクソース
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ISO14001を、返上する会社もありますが、地球環境を保護するためなど、継続するメリットもあることがわかっていただけたのではないでしょうか。
ISO14001を返上しない方がいいということがわかっていただけたのではないでしょうか。
これからISO14001の認証取得をお考えの企業様は、地球環境を保護し、次世代へ引き継いでいく ために、自社でできる取り組みを継続する、というお考えをもって、取り組んでいただけるといいかなと思います。
ただ、認証取得のために、仕組みの構築時や初期段階の運用時には一時的に業務量が増えて、普段のお仕事に支障をきたす場合もあります。
そういう場合は、ISOコムにお声がけください！
ISOコムのコンサルタントは、ISO14001の取得まで、皆さんのご負担が最小限になるよう、効率的にバックアップするため、
社員の方の無駄な作業が減り、長い目で見ると、時間とお金の節約につながりますよ。
また、ISOコムのコンサルタントであれば、皆さまの事業に沿って、地球環境保護に貢献できる取り組みの提案が可能です。
活用できるISO14001に作り変えるため、経営改善にも絶対に役立つと思います。
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