BCPとは何か？わかりやすく簡単に説明する

2018年8月22日

【この記事の執筆者】亀田昭子

コンサル風景

こんにちは。ＩＳＯコム　マネジメントコンサルタントの亀田　昭子です。

今回から、BCP（事業継続計画）について、考えていきたいと思います。

第一回目は、「BCPとは何か」わかりやすく簡単に説明してみますね。

お気軽に今すぐご連絡ください！

BCPを考える前に

今年の夏は、非常に暑い日が多く、猛暑日が続いていますね。

また、最近、日本国内において、大きな自然災害が非常に多く発生しています。

6月の大阪北部の地震や7月の西日本の豪雨災害、7月末から大きな台風が日本を直撃しています。それ以前にも地震やゲリラ豪雨、最高気温が40℃を超えるなど、環境破壊によるものも多いと言われている異常気象が発生していますね。

これらの自然災害が発生すると復旧し、通常の生活に戻るまでには、非常に時間がかかります。

皆様は、自宅、会社で地震等の自然災害に対して、何か準備は行っていますか？

帰宅経路や避難経路は明確になっていますか？会社で災害に遭遇した時、非常食など、会社に確保されているでしょうか？

私は、自宅に防災バックを準備しているくらいです。

そういった災害が多い現在、災害が発生しても会社、事業、業務を継続できるようにするための計画を立てることがＢＣＰ（事業継続計画）です。

BCPとは、Business Continuity Planの略で、「事業継続計画」と訳され、現在、いろいろなところで、事業継続計画について、取り上げられてきています。

災害が発生して、会社が機能しなくなってしまうと製品やサービスが提供できず、人々の生活が困難になります。これは、悪い方、悪い方と、負のサイクルに陥ってしまいます。

なるべく迅速に社会生活が復旧することにより、人々も安心して、生活していくことができます。

そのためには、災害が発生する前に、災害が発生した時、会社を通常の状態に戻すための対応を事前に計画しておく必要があります。

もし、大地震が発生した場合、帰宅困難者の社員に対して、非常食、非常用電源など準備されているか、会社が倒壊した場合、どこに避難するかなど、災害対応体制を明確にし、対応策を計画し、計画通りできるかどうか、訓練しておく必要があると思います。

例えば、私が以前対応していた通信業界の国際的な要求規格としてTL9000という業界規格がありますが、この中でも事業継続計画についての要求があります。災害によって、通信設備が使えなくなってしまった時に、会社として、事業を継続するための計画を立案することが要求されています。

これだけ、災害が多発していますので、どのような業種でも事業継続計画を考える必要があると思いますが、このブログでは、国交省での建設関連企業等に要求されているＢＣＰ（事業継続計画）認定に特化して、考えていきたいと思います。

大規模災害が発生した場合、国土交通省だけでは、災害復旧することは難しく、建設関連企業の協力が不可欠です。

そのため、国交省の各地方整備局では、建設関連企業（建設業、建設コンサルタント等）を対象として、ＢＣＰの事業継続力の認定を行っています。

BCP認定は、建設関連企業の協力支援による、地域の防災力を強化することを目的としていますが、ＢＣＰ認定されると総合評価で加点評価するなどインセンティブを付与されますので、入札に有利となります。

現在、関東地方整備局の管轄区域で約６６０社認定されているようです。

BCP認定のための手順や要求事項については、各地方整備局のホームページに記載されていますので、認定を計画されている企業の方は、ホームページをアクセスするといいと思いますが、このブログでも、関東地方整備局の要求事項をベースにどのような要求があり、どのように準備すればよいかを書いていきたいと思います。

ISOコム株式会社お問合せ窓口 0120-549-330