BCP（事業継続計画）策定手順と支援コンサルティング事例

2022年2月1日

こんにちは、ＩＳＯコム　マネジメントコンサルタントの岡田　正隆です。

今回は和歌山県の建設会社様への、国土交通省近畿地方整備局への「事業継続計画（BCP）」の更新申請を支援し、コンサルした事例についてお話ししてみたいと思います。

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BCPとは？

BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉です。

企業が、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書です。

また、事業継続のための戦略はBCM（Business Continuity Management）と呼ばれています。

大規模な地震やテロなどの危機が発生したときには、オフィスやデータセンター、従業員などの重要な経営資源が被災し、活動能力が限定されるため、すべての業務を平常時と同じ水準で継続させることは困難になります。

限られた経営資源（会社を運営するのに必要な、ヒト、モノ、金、情報などをいいます）を効果的に投入するためには、業務が停止した場合に、経営にあたえる影響の大きさを具体的に評価しておいて、「守るべき業務」と「守るべき水準」を事前に明確に定めておくことが重要になるんですね。

なお、通常BCPでは「守るべき水準」として、業務復旧までの時間を定めたりします。

設定した目標は、いまの体制で達成可能か、達成がむずかしいなら、その具体的な壁は何なのかを見極めて、それを解消するために必要な対策を話し合って、費用対効果のよい投資戦略を練ることが大切なんです。

BCPとは何か？わかりやすく簡単に説明する

BCP（事業継続計画）の投資戦略とは？

例えば、地震に対する対策としては、オフィスやデータセンターの耐震補強や、バックアップセンターの確保、通信・情報ネットワークの多重化、非常用発電装置の設置、非常参集要員の指定などが考えられます。

昨今発生している大規模自然災害や、近い時期に南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。

この状況に、各建設会社等は自社の被害を軽減し、早期に通常の状態に復帰することが重要となっています。

また、多くの国民が使用する社会インフラの被災は、二次災害や早期復旧・復興の鍵となることから、建設会社等と行政機関とが連携しながら災害対応力の強化を図ることが重要となっています。

BCP（事業継続計画）は、建設会社の企業評価向上に有利！

国土交通省近畿地方整備局は、建設業の「BCP（事業継続計画））」策定の取組みを推進し、平成２４年度から建設会社が行っているＢＣＰ（事業継続計画）取組みの認定制度を開始しました。

認定を受けた建設会社等は、災害時の事業継続力を備えている会社として、信頼性や社会的評価の一層の向上につながります。国土交通省や都道府県等の各地方自治体は、建設会社が事業継続計画（ＢＣＰ）策定に取り組むことにより、もしもの時に成果を発揮することを期待されているのです。

建設会社のBCP（事業継続計画）の実施手順とは？

ＢＣＰ（事業継続計画）策定は以下の手順で行います。

最初に大規模災害に対する自社のリスクアセスメントを実施する必要があります。

大規模災害（地震、水害等）が発生した場合に自社の本社事務所や資機材置場等がどのような被害を受けるかを想定し、必要な対策を講じる必要があります。

これにより自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰するための災害対応力の強化を図る計画を策定しなければなりません。

被害の想定に当たっては、災害に対する対応拠点、代替拠点、その他事業継続する上で重要と考える事業所を定めて、被害の想定を確認します。

被害の想定は、市区町村や府県で公表している地震の震度被害マップやハザードマップなどを参照して行いますね。

次に、災害発生後の重要業務（安否確認や施工中現場等の状況確認、救出活動、災害協定業務、国、都道府県、市町村との連絡調整　等）を選定します。

選定した重要業務に対して、社員の参集にかかる時間や時間ごとの参集人数の予想をもとに重要業務の目標時間を設定します。

また災害発生時に、担当者が夜間・休日でも安否を確認できる実施方法・体制、及び社員、顧客・来訪者の安全な避難誘導を決定します。

これらの決定事項を踏まえて、費用のさほどかからない対策設定と実施状況を整理します。さらに二次災害の防止対策実施の必要性と、その内容、防止策、実施時期、代表者などを明確にします。

続いて大規模災害が発生した場合の対応体制と指揮命令系統を明確にし、対応拠点、代替拠点又は代替連絡拠点を特定します。対応拠点を置く場合は発動基準を決定しておきます。

発災直後に連絡を取ることが重要な関係先の連絡先も明確にしておきます。災害時の通信手段については、電話やインターネット回線が断線したり、固定電話や携帯電話が通話の殺到により非常につながりにくい状況（輻輳）となったりする懸念がありますので、複数の連絡手段を用意します。

自社がもっている経営資源（人員、資機材、備蓄品等）を明確にします。

自社が行う災害復旧活動に不足すると考えられる人員や資機材の調達先、資機材の運転等（車両運行、船舶運航等）を委託している場合の委託先、資機材運転に際して連携を図る必要のある協力会社等と自社について、相互の連絡対応窓口の連絡先を明確にします。

最後に災害時の対応訓練計画とその内容を決定し、対応訓練実績を記録します。

以上が建設会社のＢＣＰ（事業継続計画）の実施手順です。

BCPの認定支援コンサルなら当社にお任せください！

建設会社は地域の道路、上下水道、河川等の社会新本整備を遂行する役割を担うと同時に、近年多発する集中豪雨に伴う大規模水害により破壊されたライフラインの復旧においても中心的な役割を果たすことが求められています。

建設会社が国土交通省各地域整備局及び都道府県等の地方自治体からＢＣＰ（事業継続計画）取組みの認定を受けることは、地域企業としての信頼向上に繋がります。

まさかの時を想定して、準備して、訓練している会社は、まさかが起こってしまったときに、いち早く復旧し、事業再開が可能になります。

想定していないと、まさかが起こったときの損失が予想を遙かに超えてパニックになったり、何をして良いのか分からず、復旧が遅れたり、ひいては、廃業になることもあり得ます。

ISOコムのコンサルは、ＢＣＰ（事業継続計画）の仕組み構築において、ムリなく自分たちで運用出来るシステムづくりを支援します。

あなたの会社でも、ＢＣＰ（事業継続計画）の認定を受けることにより、地域社会から信頼される会社を目指してみませんか？

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