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外部内部の課題、利害関係者のニーズ及び期待の理解 ISO9001、14001要求事項

投稿日:2016年11月7日  最終更新日:2023年5月12日

【この記事の執筆者】芝田有輝

講座風景

 

ISO9001、14001の2015年度板の審査も、各方面から聞くところによると、日本の全取得件数の大凡10〜15%程度が2015年度版への移行を終えているようです。

審査機関、審査員も、まだまだ手探り感がある中、徐々に審査の傾向も見えてきました。

 

その中でも特に重要なのが、4.1項、4.2項、6.1項です。

 

規格要求は、品質、環境ともに共通で、

外部内部の課題、利害関係者のニーズ及び期待を決定し、リスク及び機会を決定し、

対応計画を立て、レビュー、有効性評価を行う。

です。

 

ここは、経営層による決定が必須で、決定までの背景を審査で確認されます。

具体例をあげて考えてみましょう。

 

例えば、経営層が答えられないと指摘になります。
つまり、経営層が決めていなければ説明できないので、事務局や経営層でない管理責任者が適当に決めてしまうとまずい、ということです。

 

利害関係者も誰なのかを経営層が決めておく必要があります。

 

最近の審査で、利害関係者を身近な対象として、明確にしていないということで、指摘があったと聞きますが、どの程度まで明確にするかは、審査機関や審査員によってジャッジがバラついています。

 

また、外部内部の課題に対する計画については、規格では文書化された情報、つまり、計画書や計画表、スケジュール、工程表などは要求していませんが、ここも計画を示したものがないということで、審査機関から指摘をもらったと聞いています。

 

計画を口頭で説明できれば問題ない、
というのが、弊社の規格解釈ですが、この辺りも、既に審査機関や審査員によって、ジャッジがバラつき始めています。

 

何が大切か?

 

と、言いますと、我々コンサルが審査に立ち会った場合には、審査員のジャッジに疑問があれば、指摘の背景を確認したり、反論したりできるのですが、そうでない場合には、受審されている皆さんが、同じことを行うだけの規格の理解が必要になる、ということです。

 

そうでないと、審査を受けるたびに、役立たない記録や文書が増えてしまいます。

 

せっかく弊社のコンサルを受けていただいて、スッキリ、スリムになったマネジメントシステムが、再び肥大化を始めます。

 

もったいない。

 

と、いうことで、規格のスペックをよく理解いただき、何故、規格に基づいて、品質や環境マニュアル、各種帳票を作っているかを理解しておくことは、業務を効率的に保つ上でとても大切である、ということをお伝えしておきたいと思います。

 

 

参考にご覧下さい。改正の変更点と要求事項。

■ISO9001:2015年版変更点と要求事項

■ISO14001:2015年版変更点と要求事項

 

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