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ISOコム通信

シールラベル印刷メーカーのISO9001、ISO14001の統合 マネジメントシステム運用支援

2021年10月5日

皆さん、こんにちは。ISOコム マネジメントコンサルタントの亀田 昭子です。
今回は、シールラベル印刷メーカーのISO9001、ISO14001の統合マネジメントシステム運用支援について、お話しします。

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印刷業界の特性とは?

今回お話しするのは、シールやラベルの印刷製造業についてです。

印刷産業には、本・雑誌・新聞等、紙に印刷するものと、商品のパッケージやラベル等、紙以外に印刷するものもあります。
現在、本などの印刷の需要が低迷していますが、商品を入れるパッケージ、そのパッケージや製品に貼られるラベルは、需要が好調です。

特にコロナ禍による巣ごもり需要の伸びにより、食品の表示ラベルや消毒液や手洗商品等に使用しているラベルの需要が好調のようです。
今後も、製品ラベルの印刷は、印刷産業の中では、成長分野として、見込まれている業種ですね。

どんな事業なのか?

どんな商品にもその商品がどのようなものか、シールやラベルで表示します。

小さいものでは、電子部品に貼られるラベルや部品が実装されている基板の内容を記載したラベル、一般的なものでは、各種食品に貼られているラベル、シャンプー、洗剤等に貼られているラベル等多種多様なものがあります。

最近では、食品や各種製品がいつどこで製造されたものか追跡する(トレーサビリティ)ためにバーコードラベルやロットNO.を印刷したラベルなどもあるようですね。

ラベルを提供するまでの流れの概要としては、
1. お客様よりシール、ラベルの作成依頼(見積依頼)が届く。
2. お客様の仕様や要求事項を確認し、ラベルの見積りを行う。
3. お客様より見積りが受理されると注文書類が発行、詳細なラベルデザインデータ作成
4. デザインデータに基づいたラベルの製造、検査、お客様に出荷
という感じでしょうか。

大手や中堅の印刷業者では、ラベルの印刷を社内で行っているところが多いですが、印刷を協力業者や顧客で実施しているものもあるようですね。

ISO9001やISO14001の統合マネジメントシステムの運用支援とは?

(1) 法規制順守義務と順守評価
ISO14001では、環境に影響・関連する法規制を順守する義務と順守しているかどうか評価を実施することが要求されています。そのため、組織の業務に関連した環境に関する法規制が新規に発行されていないか、また、変更がないかを監視し、それを順守する必要がありますが、

実務を行っている組織の方が継続的に法規制を監視するのは難しいため、法規制一覧表の見直しの支援が可能です。
主には最新の法規制の変更や追加の確認、一覧への追記、お客様との確認というような流れになります。又は、お客様の設備等の更新を受けて関連法規制の確認を行うこともあります。

(2) 統合マネジメントシステムのマニュアルの内容確認と審査前事前準備状況の確認
最近は、新型コロナウィルスによる影響で、従来は当たり前だった、訪問でのコンサルティングが難しくなってしまったため、主にメールやオンラインで、現行のISO9001、ISO14001の統合マニュアルの内容を確認し、修正点や疑問点等をまとめ、組織に連絡・相談したりすることが多くなっていますね。

この場合、いかにお客様の本来業務に沿ってマニュアルが作られているか、規格要求と照らしながら、作業現場、書類、ヒアリングなどを通じて確認し、必要な助言、アドバイスを通じて、お客様の同意を得ながら、追加、修正、削除を行なっていきます。

(3) SDGsの導入
また、品質・環境方針に対して、現在、国内外でSDGsの取組みが注目されていることから、お客様の環境方針を見直ししたいというご要望が増えてきています。
そのような場合には、お客様が目指したい方向性をヒアリングするなど、確認した上で、見直した方針の案をお客様と相談しながら作成し、完成まで進めたりすることも可能です。

(4) ISOの運用支援
第三者審査前には、内部監査結果や、マネジメントレビューの結果の記録を確認し、改善案を提供、審査で受けた指摘への対応案(できる限り負担の少なく効果の見込めるもの)を提示し、説明し、ご同意を得たものについて改善いただいたりします。

内部監査支援として、内部監査をコンサルタントが実施又は、社内内部監査員と一緒に実施する、支援することで、OJTとして、社内の内部監査員の力量を上げることができると考えます。
お客様が内部監査を行うには、内部監査員養成講座の出席だけでは、なかなか対応が難しいと思いますが、コンサルタントと実際に一緒に実施することで、内部監査のやり方や考え方の理解が深まると考えます。

ゴルフでいいますと、ラウンドレッスン的な感じでしょうか。

更に、内部監査をコンサルタントが実施することで、社内の内部監査員とは、別の視点の監査となり、新たな気づきが発見できると思います。
特に弊社のコンサルタントは、現役の審査員でもあるので、第三者機関の審査員として審査を行う時には、改善案を提示できませんが、コンサルの中で内部監査を行う際には、改善案をどんどん提示し、皆様と進めることが可能です。

(5) 審査対応支援
第三者審査では、受けた指摘に対して、できるだけ負担が少なくて、再発防止の効果を見込める案を提案します。ご希望があれば、審査当日にオブザーバーとして立ち会うことも可能です。休憩中や昼休みなどを使って、助言やアドバイスを行います。
税務署が来られた際の、税理士、みたいなイメージでしょうか。

ISO9001、14001の統合マネジメントシステムの運用支援を行うメリットとは?

2015年版のISOマネジメントシステム要求規格では、複数のISO規格を統合して、マネジメントシステムを構築することが、従来に比べてかなり容易になっています。

というのは、

品質・環境・情報セキュリティ・労働安全等のマネジメント規格の構成が同じ10章建てとなり、マネジメントシステム毎の個別の要求事項はありますが、会社の中でマネジメントシステムは、一つという考え方が取り入れやすくなっているためなんです。

そのため、今まで個別にISO規格を認証取得されていた会社や組織は、これらを統合化することで、各ISO規格の第三者審査に対応する負担が減少します。(特に何度も審査に参加しなければならないトップマネジメントに対する負荷はかなり減少させることができます。)

但し、ISOの統合マネジメントシステムを構築しようとすると、マネジメントシステム毎にお客様の事務局が別になっていたり、対応方法が異なる場合きは、統合する際に、その辺りを一本化するか、共同で役割を分担してやるかなどの調整等も含めて、対応に時間がかかる場合もあったりしますね。

そのため、ISO規格を知り尽くし、且つ、お客様の業種、業態、規模などを把握したコンサルタントが、お客様や事務局の方々と協力し、統合マネジメントシステムを構築することにより、かなり効率的且つ容易に実現できると考えています。
また、お客様がISOをどのように活用されたいのか、何のための運用していくのか、などの個別のご要望に応じた支援を行うことができるものと考えています。

いかがでしたか?

せっかくISOを認証取得したけど、ISOに関わる業務や書類作成が大変、審査前に残業が多くなる。審査員が来る度に、業務や書類が増えて大変、でも結局そういう業務や書類が根付かない、などお悩みはありませんか?

これ、放っておくと、ISOのルールは守らなくてもいい、審査の前に帳尻を合わせておけばいい、という文化を作ってしまいかねません。これが常態化してしまうと、会社にとって一番大切なガバナンス(決めたルールを守る)ということ自体が形骸化してしまいかねません。

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