ISO45001について 第１７回 「システムの有効性及び必要性」
投稿日：2018年10月3日 最終更新日：2023年5月12日
こんにちは、ＩＳＯコム マネジメントコンサルタントの小川 次郎です。
このブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。
前回は、「１０．改善」についてお話させていただきました。“OH＆Sﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの意図した成果を達成するために、「このようなことが改善ですよ」、「継続的改善が必要ですよ」”ということでしたね。理解していただけたと思います。
いよいよ、今回からは規格そのものではなくて、一歩進んで、このシステムの有効性や必要性あるいは運用・維持していくにはどのようにしていけば良いかについてお話をさせて頂きます。
その第一段階として「システムの有効性及び必要性」についてお話をさせて頂きます。
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システムの有効性及び必要性
厚生労働省の発表の昨年度の事故の発生率（度数率）及び事故の大きさ（強度率）は以下の通りです。
| 事業所の規模 | ①全事業所 | ②1000人以上 | ③100～299人 | ③／② |
| 度数率 | 1.66 | 0.56 | 2.34 | 4.18 |
| 強度率 | 0.09 | 0.03 | 0.14 | 4.67 |
※100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の 頻度を表すものです。
※1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表し たものです。 もっと具体的に言うと 【上記表の①全事業所の度数率1.66、強度率0.09の場合】 100人の事業所（8時間/日、240日/年働いているとすると） 52日間の損失日数（仕事のできない日）の発生する事故が約3年に1件発生する状況です。
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事故の発生頻度（度数率）と事故の大きさ（強度率）のイメージがつかめたでしょうか。
ここで注目してほしいのは、事故の度数率（発生率）および強度率（大きさ）が“小規模事業所の方が大規模事業所より圧倒的に高いこと”です。
1000人以上の事業所と100～299人の事業所を比較してみると
度数率で 4.18倍、強度率で4.67倍 です。
これは何を意味するかと言いますと、以下のようなことが言えるのではないでしょうか。
大規模事業所は事故の発生率は低いが人数が多いため件数は多く、事業に大きな影響が
出るので何らかの管理をしている
：何らかの労働安全衛生の管理システムを運用している
小規模事業所は事故の発生率は高いが人数が少ない件数は少なく管理の必要性を感じて
いない。
10人規模の事業所なら、数十年も無事故というところも少なくない。
：労働安全衛生の管理システムが運用されていない
事故の発生時の対応
実際に大きな事故（死亡、永久労働不能災害）が発生した場合、以下の問題が発生します。通常は罰金刑ですが、悪質な場合は実刑になります。もちろん被災者及び被災者の家族への責任も発生します。また損害賠償金額も半端なものではありません。そのために費やす時間とエネルギーは膨大なものです。
- 労働安全衛生法上の問題
- 刑法（業務上過失）上の問題
- 民法（損害賠償）上の問題
私の経験から言いますと、
大規模事業所はそれなりの体制を構築している
小規模事業所は全く対応できない。
のが実情です。特に小規模事業者は頭を抱えてしまって全く対応できないのが実情です。良くて社労士に対応をお願いされるところがあるぐらいですね。
さらに、労働基準監督署、警察、検察においては、犯罪者として事情聴取されます。
半端な覚悟では、心が折れてしまいます。
責任の重さに自殺までされる方が居られます。
どうです？
いかに管理することが重要か理解されたでしょう。
“なんぼ管理しても、事故は起こるときには、起こる。みんなが気を付ければ良いのだ、まして、管理できる人材は内にはおらん！”
とよく、言われる経営者が在られますが、この数字の持つ意味、事故を起こすことの事の重大性を理解していただきたい。
―――1000人規模事業者と100～299人規模事業者の比較―――
：度数率で 4.18倍、強度率で4.67倍
少しでも管理すること（労働安全衛生の管理システムに取り組むこと）で、この数字は極端に小さくなる。
- 管理することが確実に事故の発生を抑え、ケガの程度も小さくなります。
- 人材不足なら、システム立ち上げはコンサルタントにお願いして、運用は自社で行えばよい。
- 組織が小さければ小さいほど、管理することの負荷は小さくなります。
- 大きな事故が発生した時のことを考えると、負担は微々たるものです。
次回からは事例に基づく運用と維持について私のイメージを記述していきたいと思います。
楽しみにしていてください。
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