【重要】食品衛生法の改正によるHACCP義務化・制度化はいつから？

2019年9月17日

飲食店や食品工場など食べ物を扱う事業者の皆さん、

食品衛生法が改正されてHACCP（ハサップ）が制度化（義務化）されたことはご存知でしょうか？

え？知らない？いつからなの？

という方はご注意ください！

猶予期間も含めて2021年6月までに対応しないと法律違反になってしまうからです。

ぜひ、これからご説明するHACCPが制度化されたお話と、対応方法をよくご確認ください。

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食品衛生法の改正のポイントを知っておけばHACCP制度化も怖くない！

ちなみに、今回の食品衛生法の改正のポイントとしては主に次の点が上げられます。

厚生労働省の発表をすこし簡略化してみたのですぐにご理解いただけると思います。

・全国的な食中毒事件を強力に対策する

・HACCPに沿った衛生管理に対応しよう

・食品による健康被害情報はきちんと共有しよう

・安全な食品用器具・容器包装だけを使いましょう

・食品を扱うなら必ず届けること

・食品リコール情報は絶対報告すること

・輸出入食品には安全証明書が必要

厚生労働省としては、前回の法改正から15年経っているということで、最新の食品衛生法に改正したいという思惑がありました。

日本の食品衛生管理ってかなり古すぎない？というのが国の考え。

この15年の間に日本をとりまく様々な環境が変わっていく中で、これまで通りの食品衛生管理では問題があるという判断なのです。

日本の食に関する管理も海外の影響を無視できなくなっていますし、外食・中食への需要増や食のニーズの変化もこの15年で劇的に変わっています。

さらに、都道府県の範囲を超えた広域な食中毒の発生も毎年盛んにニュースで報道されていて、隣の県のことだから関係ない！という考え方も難しくなってきました。

こうした中、2020年の東京オリンピック開催をよいタイミングと捉え、国際的な食品衛生管理に一気に変えてしまおうという考えがあるのです。

そのため、食品事業者すべてがHACCP制度化に対応していかなければならないのです！

厚生労働省としては、これまで各社バラバラにやっていた食品衛生管理を国際的な基準で統一してね！

ということを言っているわけです。

厚生労働省の作ったチラシがありますので、まだご覧になっていない方は以下のリンクをクリックして覧ください。

→食品衛生法が改正されました（PDF）

HACCPの制度化はいつから？

厚生労働省がそこまで言っているのですからちょっと焦りますよね？

では、HACCPに沿った衛生管理の制度化はいつまでに対応しなければならないのでしょうか？

【制度化のスケジュール】

・HACCP制度化の施行日：2020年6月

・猶予期間終了：2021年：6月まで

法律の施行は2020年6月ですが、1年間の経過措置期間が設けられています。

そのため慌てる必要はありませんが、できだけ早く対応することが望まれます。

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小規模事業者もHACCP制度化の対象なの？

もちろん、小規模事業者もHACPPの制度化に対応することが義務づけられます。

どのような対応をすればよいのかわからない方も多いですよね。。

そのため、業界団体がそれぞれ作成した手引き書が作られています。

それらは各地の保健所にも通知されることになっています。

仮に業界団体に入っていない方も周知することとなっていますのでご安心ください。

不安な方はお近くの保健所へお問合せください。

・全国の保健所連絡先一覧

HACCPの制度化に対応しているかどうかは保健所がチェックします

なお、HACCPに沿った衛生管理は認証制度ではありません。

法律が施行されてからHACCPに対応しているかどうかは、保健所の定期的な立ち入り検査や、営業許可の更新の際にチェックされます。

基本は「HACCP7原則の考え方」に基づいて衛生管理されているかどうかが需要！

そこをチェックされます。

知らない方はこちらの記事も必ずチェックしておきましょう！

・HACCP7原則とは

業種別のHACCP義務化について

なお、食品業界各社のHACCP制度化については以前も以下の記事でご紹介しています。

自分の業界は大丈夫だと思っている方も多いかもしれませんがご注意ください！

HACCP義務化の対象はとても広いです。

こちらもぜひご覧ください。

・食品工場で必要となるHACCPの義務化と導入のメリット

・HACCP導入の義務化で飲食店に求められること

・HACCP導入の義務化で物流・運送業界に求められること

・HACCP導入の義務化でスーパーマーケットに求められること

・HACCP導入の義務化で給食サービスに求められること

HACCPに対応しなければ営業停止処分もある！

ということで、今回は食品衛生法の改正によるHACCP制度化が近づいていることをご説明しました。

猶予期間を含めて2021年6月までの対応が求められます。

ちなみに、HACCPに取り組んでいない事業者は全て法違反となってしまいます。

まずは保健所から行政指導がはいり、それにも従わない場合は営業停止などの行政処分が行われることがあります。

十分注意しましょう！

このようにHACCPの制度化対応は待ったなしですが、これは厚生労働省向けの対応だけというわけにはいきません。

というのも、今後は大手の食品メーカーや大手流通業でもHACCPPの義務化を下請けの食品工場などに当然のように求めてくるからです。

つまり、HACCPに対応していることを証明できなければ仕事がなくなるという時代になってきたということです！

え？そんなのどうやって証明するの？

という方も大勢いらっしゃると思います。

確かにどうやって証明すればいいか不安ですよ？

でもご安心ください。

実はHACCPをしっかり実行していることを第三者に証明するのには、ISO22000やFSSC22000の審査に合格すればOKです。

しかし、これらのISOは中小規模の会社が取り組むのはちょっと大変です。

そこでオススメしたいのが日本初の食品衛生規格JFS-B規格を取得することです。

JFS規格は一般財団法人 食品安全マネジメント協会（JFSM）が制定した規格です。

JFSMは食品関係事業者の食品安全、品質管理及び信頼確保の取組を向上させることを目指して作られた団体で多くの大手企業が参画しています。

【JFS規格設立企業】

アサヒグループホールディングス株式会社
味の素株式会社
イオン株式会社
キッコーマン株式会社
キユーピー株式会社
サントリービジネスエキスパート株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社ニチレイ
株式会社日清製粉グループ本社
日本生活協同組合連合会
日本製粉株式会社
日本ハム株式会社
株式会社明治
株式会社ヤクルト本社
山崎製パン株式会社
雪印メグミルク株式会社
株式会社吉野家ホールディングス
株式会社ローソン

JFS規格はISOに比較して、中小企業向けの取り組みやすい規格として作られています。

これだけ大手の食品関連企業が参加しているということは、今後HACCP順守の証明にはJFS規格の取得が必須となるということです。

特にこういった大手企業とお付き合いのある食品工場などはJFS規格の取得が絶対必要となりそうです。

なお、JFS規格は現在923件（2020年5月1日現在）の国内合格件数があり、今後も食品衛生法改正に合わせて大幅に増加する見通しです。

HACCP導入をサポートしてほしいというお客様や、

HACCP対応を証明できるJFS規格が気になる方は、ぜひ当社までご相談ください！

ISOコム株式会社お問合せ窓口 0120-549-330

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