ISO14001をやめた。返上した会社の理由とは
こんにちは。ＩＳＯコム マネジメントコンサルタントの亀田 昭子です。
「ISO14001を返上した会社の理由とは」について、考えていきたいと思います。
返上するからにはデメリットがあるからだと思いますが、本当にISOは不要で意味がないのでしょうか？
ISO14001認証取得のメリットを思い出してほしい
皆様の会社がISO14001の認証を取得するのは、どういう目的でしょう？
ISO14001の認証適合組織数は、徐々に減少してきています。
確かに数字的にはやめた企業は、徐々に増えているようです。
ISO14001を取得しても、認証のメリットが感じられず、認証をやめて返上した組織がいると推測されます。
巷にはISO不要論を唱える人もいるそうですね。
しかし、せっかく時間とお金をかけて取得した認証が組織にとって、デメリットばかりなのでしょうか？
お客様によく言われることは、
ISO9001はまだ、品質改善につながるが、
ISO14001は、法規制対応ばかりで、また水、紙、電気の削減を掲げても会社が良くなることが
見えてこないと言われます。
製造業・建設業等の場合は、省電力製品の開発、省エネ住宅の提案など環境に対する取り組みも
行いやすいと思いますが、事務職やサービス業の組織の場合、ISO14001のメリットが見えにくいかもしれません。
ISO14001の環境目標として、先ほども記載しましたが、多くの組織で掲げられるのは、
水、紙、電気の削減になります。
これを環境目標として対応を行っていても、日々、地球環境は悪化しており、実際の環境が良くなってきたことが見えにくく、どうしてもやっても無駄という意識が働いてしまうと思います。
特に2004年度版までのISO14001だと、文書化要求が多く、ISOを推進することにより、
膨大な文書が発生し、紙の削減ではなく、紙の増加を生んでしまう組織も多くあります。
以前、ある会社さまのコンサルを行っていた時、顧客が自社の紙の削減のために発注方法を電子システム化しました。
私たちがコンサルしていた会社には、電子発注で発注されますが、その組織が協力会社に仕事を発注する時は、協力会社がシステムを導入していないため、
自社は、紙での発注を行わなければならず、紙の使用量が増加してしまいました。
自社が良ければ、協力会社等が大変になってもいいという考え方が根底にあるようで、
私たちがコンサルした組織も環境ISOに対して、疑問を持たれていらっしゃいました。
14001を返上してやみくもに環境活動するよりは、組織的にPDCAを回す方が絶対効果的
しかし、ISO14001の取得により会社が良くならないからやめるということもありますが、
もう一度、ISO14001の取得目的を振り返ってみると組織の環境方針に沿った結果を出すために、
必要な目的・プロセスを設定(Plan)→それを実施及び運用(Do)→結果を報告(Check)→環境マネジメントシステムのパフォーマンスを継続的に改善するための処置をとる(Act)→再度計画を立てる、
というサイクルを回して、”ISO 14001″は環境に対する企業の取り組みを判断する拠り所になるものとあります。
（JABホームページより）
地球環境を保護し、次世代へ引き継いでいくために、組織の環境に対する取り組みが
充分であるか判断し、対応を進めていくことで、社会生活も、会社の事業も良くなって
いくのではないでしょうか？
ISO14001を認証取得しなくても環境保護活動はできると思います
しかし、やみくもに活動するよりは、組織的にPDCAを回すことで、会社の事業活動と統合して、対応できると思います。
ISO14001を認証取得しても地球環境は良くならないという思いもあるかもしれません。
しかし、自社の活動がどのように地球環境に影響を及ぼしているのか、このまま継続するとどのようになってしまうのか（例えば、資源が枯渇する、地球温暖化を促進する、有害物質を排出する等）、
どうすれば環境悪化を回避できるかを考えていくことが、事業を継続していく上で、重要ではないでしょうか。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ISO14001を、返上する会社もありますが、地球環境を保護するためなど、継続するメリットもあることがわかっていただけたのではないでしょうか。
ISO14001を返上しない方がいいということがわかっていただけたのではないでしょうか。
これからISO14001の認証取得をお考えの企業様は、地球環境を保護し、次世代へ引き継いでいく ために、自社でできる取り組みを継続する、というお考えをもって、取り組んでいただけるといいかなと思います。
ただ、認証取得のために、仕組みの構築時や初期段階の運用時には一時的に業務量が増えて、普段のお仕事に支障をきたす場合もあります。
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2018/05/30
第3回目 プライバシーマーク JISQ15001:2006とJISQ15001:2017との比較
今回から、具体的に規程文書を修正していくことも念頭に置いて、まとめていきたいと思います。
一口に、規程と言っても規程文書は各事業者様で作られているため、プライバシーマークの
付与適格決定を受けた事業者様の数だけあるはずです。
他の事業者様の規程を参考にしても、一部は自社向けに修正する必要があるため、全く同じ
規程文書はないと思います。
そんなことはないと反論されるかもしれませんが、個人情報保護方針が、理念や代表者名まで
他社と同じだと、まず審査は通りません。
したがって、ここではモデルになる規程文書を想定して、最低限の工数でJISQ15001:2017に
合わせていく事を考えたいと思います。
モデルになる規程文書は以下の4冊で纏めていると想定します。
-「個人情報保護方針」
– JIS規格の要求事項を纏めた「個人情報保護規程」
– 安全対策を纏めた「安全対策管理規程」
– 番号法に基づく実施内容をまとめた「特定個人情報取扱規程」
上記の規程文書の内、「安全対策管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」はJIS規格の
更新にて、ほぼ影響はないと考えられます。
「安全対策管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」の内容を「個人情報保護規程」等に
纏めて記載している場合は、以後に述べます2017年版の該当場所にそのまま記載すれば
良いでしょう。
また、具体的な細則を利用されている場合は、基本規程と細則の両方に修正を加える
必要があります。
以下に2006年版JIS要求事項にて作成されている規程文書を2017年版に修正していく方法を
述べていきます。
なお、この内容はJIPDECのウェブサイトで公表されている2017年版に対する
2018年5月1日時点での審査基準を用いる為、審査基準の変更やガイドラインの公表により
修正になることがあります。
１．2006年版におけるJIS要求事項1.（適用範囲）
・2006年版のガイドラインでは、適用範囲において2項目の記載が求められていました。
①全従業者を人的範囲に定めていること。
②事業の用に供している個人情報を適用対象とするよう定めていること。
・一方、2017年版に対する審査基準では適用範囲に関して記載がありません。
・しかし、2017年版JIS規格の本文1.（適用範囲）に“組織が、自らの事業の用に供している
個人情報に関する、個人情報保護マネジメントシステムを確立”することから、
上記②はそのままにしておく必要があります。 また、①に関しては、具体的な記載は
ありませんが、Pマークのウェブサイトに以下の記述があるため、そのままにして
おいた方がよいでしょう。
新審査基準による審査対象（従来通り）：事業者単位の 審査
＊規格の主体は“組織”に変更されましたが、審査は従来通り“事業者”単位で行います。
（https://privacymark.jp/system/operation/jis_kaisei/jdi6lq0000000gdq-att
/jis2017_schedule_update.pdf）
・なお、①の内容を記載するときに、従業者の範囲を明確にしていない場合がありますが、
ここで定義するか、2017年版JIS要求事項3.(用語及び定義)で定義することをお勧めします。
特に、定めた規程の適用範囲には役員が含まれていること明確にしておくことが必要です。
次回以降も、2006年版JIS規格の項番に、2017年版への修正方法を検討して行きます。
参考文献（次号以降では、参考文献に変更や追加がない場合は記載を省略します。）
1.「JISQ15001：2006」（日本工業標準調査会 審議：日本規格協会：平成18年5月20日改正）
2.「JISQ15001：2017」（日本工業標準調査会 審議：日本規格協会：平成29年12月20日改正）
3.「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のための
ガイドライン-第2版-」（財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク推進センター
編集、日本規格協会：2010年8月25日発行）
4.「プライバシーマーク付与適格性審査基準」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター（平成30年1月12日（平成30年3月16日改訂））
ブログを読んでいただき、ありがとうございました。
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2018/05/28
ISO45001について 第８回 「７ 支援」 「7.1 資源」「7.2 力量」「7.3 認識」
こんにちは、ＩＳＯコム マネジメントコンサルタントの小川 次郎です。
このブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。
前回は、ISO45001「６ 計画」の「6.2 OH＆S目標及びそれを達成するための計画策定」について
お話させていただきました。後は、この計画に肉付けしていけば、このシステムは
出来上がりです。
今回はISO45001「７．支援」の前半「7.1 資源」「7.2 力量」「7.3 認識」についてです。
まず、一般的にISO45001の「７．支援」はＰＤＣＡサイクルの「Ｄ（実施）」と位置付けられています。
これに間違いはないのですが、イメージとしてはＰＤＣＡサイクルとは別にＰＤＣＡ各個を
文字通り「支援する」という方が当たっていると思います。この考え方を図示してみましょう。
どうですか、「７．支援」の役割を、なんとなくイメージできるでしょう。
ではISO45001の「7.1 資源」は何を指すのでしょうか。
OH＆Sﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの確立、実施、維持及び継続的改善に必要な“人、技術、資金、
インフラストラクチャ（建物、プラント、設備、情報技術及び通信システム等）”の
ようなものを決定、提供することかな。
次に、「7.2 力量」です
一言で言えば、「ＰＤＣＡサイクルの“Ｐ（計画）”で決めたことを実行するために必要な力量（能力、技量）を持たせるには何をする必要があるのかを決めて実施して貰う」ということかな。
さらに言えば、それら力量（能力、技量）が有効であることを評価（有効でなければ再検討）して、維持することですね。
ISO的には、当然証拠としての文書化要求もあります。
もっと具体的に言えば、
“①法的な資格の取得、②法的な教育（特別教育等）を受けさせる、
③法的な経験を持たせる”等が一般的ですが、その他“①リスクを回避するため、機会を
伸ばすため、③順守義務を守るため、④目標を達成するため”の教育・訓練等も
重要なことです。
これらの資格の取得や維持、教育・訓練を年初に計画をして、実行していくのが良いですね。
次は「7.3 認識」です。
端的に言えば、４項（組織及びその状況の理解）から６項
（計画）までのことを認識（本質・意義などを理解すること）してもらうということかな。
もっと具体的に言えば、働く人が、方針、目標、OH＆Sﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの重要性、危険源、
OH＆Sリスク及びその対応策に認識を持って仕事をすることかな。
漫然と仕事をするのは極めて危険ですね。経験的にも、仕事の問題点を強く意識して仕事をするのと、意識しないで仕事をするのとでは、事故の発生する度合いは全く違うと言えますね。
この認識を持たせるのは、一般的に教育ということになりますが、わたしの経験から言えば、集合教育的な教育も大事ですが、その組織のトップ（社長、部長、課長、工場長、チームリーダ―等）が機会あるごとに口にすることが非常に有効だと思います。
組織はトップの意識を敏感に感じ取り、それが、その組織に如実に反映されていくと思って下さい。
次回はISO45001「７ 計画」の後半「7.4 コミュニケーション」と「7.5 文書化した情報」について
お話ししたいと思います。
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2018/05/21
ISO9001取得の目的とメリットとは？その必要性を解説
こんにちは、ＩＳＯコム マネジメントコンサルタントの柏木 博 です。
これからISO9001認証取得を目指す方も多いと思いますが、その目的とメリットについてご説明します。
ISOの必要性について疑問を持っている方に、何のために取得するのかを考えていただく機会になれば幸いです。
では、いってみましょう！
ISO9001の歴史から取得の目的を知る
ISO9001の歴史を遡ると、1959年にアメリカ軍がサプライヤーに対する要求として作成した『MIL-Q-9858；品質マネジメントプログラム』に行き着くそうです。
この内容は確認していませんが、容易に想像できます。
例えば、戦車を購入した場合、当然に受入検査で機能、性能等について十分な検査を実施します。
しかし、キャタピラーの１本のネジの取り付けトルクが規定値を下回っていると、受入検査では問題なくとも、使用中に故障する可能性があります。
戦闘中にキャタピラーがはずれ、敵と対峙する中で身動きが取れなくなった場合を想定すると、戦車に乗る戦闘員は受入検査だけで戦車に乗って戦闘に出かけることは難しいのではないでしょうか。
その後、英国規格協会(BSI)が民間での取引に適用するために1979年に制定した規格が『BS 5709；品質システム』です。
この『BS 5709』は3部構成をなしており、第一部は「設計・製造・据付のための仕様」、第二部は「製造・据付のための仕様」、第三部は「最終検査および試験のための仕様」となっていました。
これが、1987年に制定されたISO9001～9003のベースとなっています。
このとき発行された規格は、購入者が供給者に対して要求する“Ｂ to Ｂ”の品質保証規格でした。
その後、1993年になって第三者によるIS9001認証制度が発足し、1994年に発行されたISO9001～9003の改訂版では、第三者認証にも使えることが明記されました。
この1994年が一つのターニングポイントで、二者間での契約でのみ使用することを前提としていた規格が、第三者認証のために使用することが可能となりました。
“Ｂ to Ｂ”の関係では、購入者が自分で審査をする代わりに、認証の取得を要求することができるようになりました。
供給者側、即ち、ISO9001の認証を取得する側としては、特定の顧客に向けた品質システムではなく、自社にマッチしたシステム構築が可能となりました。
なお、規格のタイトルが、1994年までは『品質システム―品質保証モデル』でしたが、2000年版では『品質マネジメントシステム―要求事項』に変わりました。
タイトル的には、2000年版からが第三者認証に相応しいものとなりました。
それでは本題に入ります。
ISO9001取得の目的とメリットは？
お客様との関係では、品質マネジメントシステムを構築、運用されていることが証明されます。
従って、購入する製品／サービスが信頼できるものであることが証明され、安心感、満足感を与えられます。
戦車のようなことは起こらないだろうと安心するわけです。
具体的には、次のような効果が想定されています
・第三者審査による客観性のある証明により、信用される。
・品質保証、顧客重視の実践、改善の能力があることを示すことができる。
更には、経営管理の基盤があることを示すことができる。
・第三者に確認されたQMSとして、規格という共通言語で、会社の体制を説明できる。
・営業の武器となり、新規顧客が獲得できる/現在の顧客との取引が継続できる。
・信頼できる企業として、新製品の投入・販売拡大につながる。
1994年からは、自社にマッチしたシステム構築が可能となったことから、次のようなメリットがあります。
こんなメリットがある！
ISO9001では、作業の手順を決めること、決めた手順を守って作業を行うこと、決めたとおりに実施したことを確認すること、そして計画した結果が得られたことを確認することになります。
従って、製品／サービスの品質だけでなく、作業の効率面からも自社にマッチした最もよい方法が選択され、実施することができます。
即ち、最小のコストで、最良の製品／サービスを提供する仕組みづくりに繋がります。
そして、審査の時には、外部の目から見て、良い点、改善すべき点が提示されます。
この提示に従って、更に良い仕組みに仕上げていくことが可能です。
ISO9001取得した企業の社長からは、『業務、社内の問題点が良く見えるようになった。』
『改善が進み、工場がきれいになった。』などの感想も聞かれます。
ISO9001は、うまく使用すれば、こんなにも沢山のメリットがあります。
是非、うまく利用してください。
まとめ
いかがでしたか？
ISO9001の必要性をわかっていただけたと思います。
ただ、ISO9001を取ることだけを目的にすると、自社の業務や規模に合わないものになって、メリットを感じなくなってしまいます。
ISOコムのコンサルは、あなたの会社の業種や規模にピッタリ合わせて、分かりやすくて使いやすいシステムを作り、お客様への信頼が益々上がります。
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ISO9001の特徴や取得するメリットについては動画でもご紹介していまます↓
ISO9001の認証取得支援
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2018/05/17
ISO14001取得の目的とメリットとは
こんにちは。ＩＳＯコム マネジメントコンサルタントの亀田 昭子です。
このブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。
今回のブログでは、「ISO14001取得の目的とメリットとは」について考えていきたいと思います。
ISO14001を取得する目的とは
なぜISO14001の認定を取得するかは、企業によって異なると思います。
社内の環境に著しく影響を及ぼしているところを見つけ出し、対策をとることにより環境にやさしい企業を目指す、近隣住民、顧客に対する企業のイメージアップ、顧客がISO取得を要求しているなど、いろいろな目的があると思います。
前回のブログにも記載していますが、
ISO14001とは、
「環境マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引き」の要求事項であり、「この規格の目的は、社会経済的ニーズとバランスを取りながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための枠組みを組織に提供する」ものとISO14001 0.2章「環境マネジメントシステムの狙い」に記載されています。
ISO14001を取得していなくても環境保護活動を積極的に行っている企業、団体などもたくさんあります。
しかし、ISO14001の要求事項に従った環境マネジメントシステムを構築することは、
経営者がリーダーシップを取り、組織全体で、環境保護に対応するためのPDCA(Plan-Do-Check-Action)を回し、環境保護に寄与することができると思います。
ISO14001を取得すると、こんな素晴らしいメリットがある
・ 組織の環境方針・環境目標を組織の状況や戦略的方向性と両立させ、 組織として環境パフォーマンスの向上、環境保護を目的とすることが明確になる。
・2015年版のISO14001新規要求事項である組織内部・外部の課題と利害関係者（顧客・外部提供者・地域住民・行政機関・社員）のニーズを明確にし、リスクと機会（チャンス）を明確にすることにより、今後の会社の取組みが見えてくる。
・ライフサイクル（原材料から最終処分・リサイクル）を考慮し、環境に著しく影響を及ぼす活動を明確にすることで、組織の活動が、より地球環境に配慮した形となり、環境保護に寄与することができる。
・ライフサイクルを考慮することにより、自社の活動のみでなく、外部委託先、資材購入先から輸送会社や廃棄物処理までのサプライチェーンを通じた環境保護活動が推進できる。
・組織が順守すべき環境に関する法律、規則を明確にし、順守評価することにより、環境法規制に順守した企業活動を行うことができる。
・緊急事態（自然災害、異常気象、火災など）に対する対応が明確なり、BCP（事業継続計画）の一旦を仕組化することができと共に、緊急事態に対する手順のレビューと訓練を行うことにより、緊急事態発生時に迅速な対応を行うことができる。
・組織が決定した環境目標等を監視・測定・分析・評価を行うことや内部監査で環境マネジメントシステムを評価することにより、組織活動の有効性評価を行うことができ、また経営者によるマネジメントレビューにより、今後の改善活動を円滑に推進することができる。
などのメリットがあると考えます。
昨今の異常気象等を考えると地球環境を守るための環境保護活動は、早急な対応が
必要だと思います。
ISO14001を認定取得しても地球環境は良くならないという思いもあるかもしれませんが、
自社の活動がどのように地球環境に影響を及ぼしているのか、このまま継続するとどのようになってしまうのか（例えば、資源が枯渇する、地球温暖化を促進する、有害物質を排出する等）、どうすれば環境悪化を回避できるかを考えていくことが、事業を継続していく上で、必要ではないでしょうか。
まとめ
以上、今回もISO14001については当社のコンサルタントが解説しました。
正直なところ、余裕のある会社ならISOの新規取得や更新は自社でもできます。
ただ、弊社のようなコンサルタントを入れた方が、無駄な作業に社員が関わらなくなるため、長い目で見ると結果的に安く済みます。社員の皆さんは本来の事業に注力できるため売り上げ増につながるのです。これは間違いありません。
また、当社のコンサルタントであれば皆さまの事業に活用できるISOに作り変えるため、経営改善にも絶対に役立つはず。
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関連情報
2018/05/14
ISO45001について 第７回 「６ 計画」「6.2 OH＆S目標及びそれを達成するための計画策定」
こんにちは、ＩＳＯコム マネジメントコンサルタントの小川 次郎です。
このブログにアクセスしていただき、ありがとうございます。
前回は、ISO45001「６ 計画」の「6.1.3 法的要求事項及びその他の要求事項（順守義務）の決定」と
「6.1.4 取組みの計画策定」についてお話させていただきました。
今回はこの項の最終「6.2 OH＆S目標及びそれを達成するための計画策定」についてです。
前回にもISO45001「6.1.4 取組みの計画策定」という“計画策定”がありましたね。
「6.2 OH＆S目標及びそれを達成するための計画策定」の“計画策定”とどのように違うのでしょうか。
「6.1.4 取組みの計画策定」は前項で拾い出した危険源及び各リスク並び各機会、順守義務に対する管理策であり、広範囲に渡っています。
もちろん、それらすべて目標とすることも可能ですが、「6.2 OH＆S目標及びそれを達成するための計画策定」はそれらを踏まえて、特に目標管理として実施していこうというものです。
この「OH＆S目標」として決定する場合の“満たすべき事項”がもちろんあります。
【満たすべき事項】
a)OH＆S方針との整合
b)測定可能、又はパフォーマンス評価が可能
c)考慮事項
①適用される要求事項
②リスク及び機会の評価結果
③働く人（働く人の代表）との協議結果
d)モリタリング
e)伝達
f)必要に応じて更新
また、「OH＆S目標を達成するための計画」の“決定する必要のある事項”もあります。
【決定する必要のある事項】
a)実施事項（やるべき内容）
b)必要な資源（設備、人材、時間等）
c)責任者
d)達成期間
e)モニタリングするための指標を含む、結果の評価方法（目標値、チェック項目等）
f)OH＆S目標及びそれを達成するための取組みを事業プロセスに統合する（業務上の
位置付け他）
これらの要件を満たせば、ＯＫです。
余り難しく考えることはありません。具体的に、よく目標とされるのは、以下のようなことです。
・墜落災害「０」、交通事故「０」等（具体的な災害をなくそうとするもの）
・リスクアセスメントを２０工程以上実施する。
・資格取得の推進「必要資格リスト完全制覇」
・ヒヤリハット事例の収集「５件／年・人 以上」
・作業手順書の見直し「関係作業全体」
・改善提案活動の実施「２件／年・人 以上」
・保護具の適正使用「違反者０、未使用者への注意喚起（声かけ運動）」
・社内教育の参加及びそのフォローの実施
・定期健康診断の受診率の向上及び要精検者の再診率の向上
・４Ｓ運動の推進（安全通路の確保、置場の明示とはみ出し禁止、一斉清掃日の実施、
４Ｓパトロールの実施）
・残業「０」の推進
まだまだありそうですが、もちろんこれらには実施事項やモリタリング手法や責任者等の
要件が必要です。
ISOの取組みはどちらかといえば、トップダウンが重要ですが、ISO45001労働安全衛生では、
考慮事項に「働く人（働く人の代表）との協議」を入れており、働く人が納得しなければ成功しないということなのでしょう。
実際、私の長年の安全管理の責任者あるいは業務の責任者としての経験からでも、安全に業務を行うには、安全設備はもちろん重要ですが、適度な緊張感と、働く人の気持も重要であり、これがうまく行えれば、業績も向上し、災害は発生しません。
逆に納期に迫られ無理をさせると働く人の気持が業務に集中できなくなり、安全管理は崩壊（せっかく協議して決めた手順通りに実施できなくなる）し、災害が発生します。
どんなに良いシステムでも人が行うのですから、次回に出てきますが、人の認識、意欲といった「やろうとする意識」が重要ですね。
次回、ISO45001第８回は「７．支援」についてです。この項は読んで字のごとく、このシステムを
上手く動かすためにサポートする内容についてです。楽しみにしてください。
【ISO45001についての記事】
【第１回】 ISO45001:2017の発行の動向と既存のシステムとの大きな変化
【第７回】「６ 計画」「6.2 OH＆S目標及びそれを達成するための計画策定」
【第８回】「７ 計画」 「7.1 資源」「7.2 力量」「7.3 認識」
【第９回】「７ 計画」 「7.４ コミュニケーション」「7.５ 文書化した情報」
認証取得のお手伝いをします！45001のコンサルティングなら当社にお任せください！
2018/05/07
