東京都　シールラベル印刷メーカー　労働安全、環境法規制対応について

2023年1月24日

皆さんこんにちは。ISOコム　マネジメントコンサルタントの亀田　昭子です。
今日は、シールラベル印刷メーカーと法規制対応について、お話ししたいと思います。

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業界の特性と今回の支援の背景

シールやラベルの印刷製造業では、製品にだけでなく、環境活動やコンプライアンスについての問合せも多くなってきており、今後、コンプライアンスも含め、法規制対応が不可欠になっていきそうです。

コンプライアンスとは？

コンプライアンス（compliance）を辞書で検索すると、「法令順守」と出てきます。

但し、現在、お客様から要求されている企業コンプライアンスとは、法令順守（法令遵守）にとどまらず企業倫理（経営倫理）を含めて捉えられることもあり、法令とは別に社会的規範や企業倫理（モラル）、ルールを守ることも「コンプライアンス」に含まれています。

そのため、現在、企業に求められている「コンプライアンス」とは、法令順守だけでなく、倫理観などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務を行うことを意味し、企業ルール違反や企業モラル違反がないことまでを意味しています。

シールラベル印刷メーカーと法規制対応とは？

(1)いくつかの製造拠点・事務所で使用している機械、設備等の確認：
事務所や工場で設備の安全装置等の対応状態や危険物保管場所や産業廃棄物保管状態、また、法規制を順守すべき設備の有無、化学物質の使用状況などを確認します。

(2)環境ISO14001の法規制順守に関わる要求
環境ISOの14001では、以下を要求しています。
・会社の業務や設備等がどのように環境に良い影響をもたらしているか、悪い影響をもたらしているかを明確にする（環境影響評価）
・その中で特に大きく環境に影響するものを決めて、悪影響を減らすように、良い影響があるものは更に良くなるような取り組みを計画・実施する（著しい環境側面）
・会社の環境影響に関する法規制を明確にして、要求を守る（環境法規制順守義務・順守評価）
日本では、環境基本法が制定され、環境基本計画を決めています。その計画の中で日本の環境に関する施策の方向性を示しています。現在の環境に関する価値観は、「持続可能な開発（発展）」であり、「化学物質」、「エネルギー」、「廃棄物・リサイクル」、「公害」が中心と言われています。
そのため多くの環境に関連した法規制がありますが、その中で、特に気をつけておきたい法規制としては、以下が考えられますね。
・化学物質に関する規制
・廃棄物・リサイクルに関する規制
・エネルギー・地球温暖化に関する規制

具体的には、以下のものがあります。
・廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
・リサイクル法
・化管法（PRTR法:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
・化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
・毒劇法（毒物及び劇物取締法）、・・消防法
・省エネ法、大気汚染防止法　　　　等

但し、上記には記載していませんが、環境関連の法規制を考える上で不可欠なのが、労働安全衛生に関連する法規制であり、労働安全衛生法は、ISO14001での法規制順守義務・評価に含めていることが多いと思います。
また、労働安全衛生法は、ISO45001（労働安線衛生マネジメントシステム）における順守すべき法規制でもあります。

(3)労働安全衛生に関する法規制とは？
前段では、環境関連の法規制について記載しましたが、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)でも法規制の順守評価するプロセスの確立が要求されています。

労働安全衛生関連の主な法規制として以下のようなものがあり、各法規制をちゃんと守れているか評価を実施する必要があるんです。
・労働基準法・労働基準施行令・労働基準法施行規則
・労働安全衛生法・労働安全衛生施行令・労働安全衛生規則
・各予防規則（有機溶剤中毒予防規則など）
・作業環境測的基準や危険性又は有害性などの調査などに関する指針等専門的なルール

労働基準法や労働安全衛生法等は法律で法律は基本的なルールが規定されています。
また、労働基準施行令・施行規則、労働安全衛生施行令・規則は、実際に運用する際のルールが書かれています。

ISO45001は、労働災害など危険原を排除する仕組みを構築するガイドラインで、他のISOの要求事項（ISO9001,14001,27001等）と同じ章立てで、労働安全衛生のPDCAに関する要求事項が規定されています。
そのため、以前よりブログでお話ししていますが、他のISO規格と統合しやすくなっています。

労働安全衛生ISOの45001では、以下を要求しています。
4章　組織の状況、5章　リーダーシップ及び働く人の参加、6章　計画、
7章　支援、8章　運用、9章　パフォーマンス評価、　10章　改善
この中の6.1.3項「法的要求事項及びその他の要求事項の決定」、9.1.2項「順守評価」で、労働安全衛生に関連した法規制の順守評価を要求しています。
ISO45001での関連法規制は、労働安全衛生法、労働安全衛生施行令、労働安全衛生規則、労働基準法が中心になり、環境の法規制と同様の法規制が関連の法規制として抽出されます。

いったん、法規制の一覧を作ったとしても、毎年追加や変更があるものもあり、法規制改版に合わせたアップデートと未順守法令の有無や対応方法を検討する必要もありますね。

法規制順守評価支援のメリットとは？

ISO14001やISO45001を取得されている組織の皆様においては、法規制の順守義務と評価が大変だと思います。
そのため、あまり過剰にならないよう、第三者審査で見られる範囲を想定して、最低限順守しなければならない法規制を選んで、順守評価をしやすいものにすることが大切です。

法規制については、日々、改版されたり、新しいものが制定されたりしています。
法規制の改版情報を定期的に提供してくれるサービスは、いろいろありますが、その中から、会社毎に、本当に必要なものかどうかを確認することが大変だと思っています。

各種法規制は、企業として順守する必要があります。
もし未順守があった場合、もし、未順守による事故等が発生した場合、会社として大きな損失になる可能性があります。
企業コンプライアンスに焦点が当たっている昨今、法令順守に対する活動は、非常に重要なものと思います。

同様の企業の皆様、ISOの認証を取得されていなくてもコンプライアンスの面で、法令順守対応を考えてみませんか。

ISOコムのマネジメントシステムの支援コンサルティングは、皆様の効果的なマネジメントシステムの推進・業務の効率化につながるものと信じています。

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